KOBE BUSSAN CO., LTD.

Interim Report • Jun 13, 2025

 第２四半期報告書_20250613110656

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月13日
【中間会計期間】	第40期中（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
【会社名】	株式会社神戸物産
【英訳名】	KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)457-5001
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】	(079)458-0339
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02999 30380 株式会社神戸物産 KOBE BUSSAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E02999-000 2025-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02999-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02999-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02999-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:GyomuSuperDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02999-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02999-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02999-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:EcoRenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02999-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02999-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E02999-000:RestaurantAndDeliDivisionReportableSegmentsMember E02999-000 2023-11-01 2024-10-31 E02999-000 2023-10-31 E02999-000 2025-06-13 E02999-000 2025-04-30 E02999-000 2024-11-01 2025-04-30 E02999-000 2023-11-01 2024-04-30 E02999-000 2024-10-31 E02999-000 2024-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250613110656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間連結会計期間 | 第40期

中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月１日

至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日

至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日

至 2024年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 248,123 | 272,306 | 507,883 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,036 | 20,929 | 31,576 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 12,345 | 14,267 | 21,443 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,643 | 14,340 | 21,372 |
| 純資産額 | （百万円） | 123,069 | 142,626 | 132,773 |
| 総資産額 | （百万円） | 222,177 | 243,787 | 233,392 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 55.93 | 64.48 | 97.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 55.54 | 64.14 | 96.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 57.0 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,791 | 24,531 | 30,772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,629 | △160 | △10,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,801 | △10,237 | △5,595 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 99,337 | 121,033 | 107,311 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、当中間連結会計期間において、新たに設立したKB TRADING株式会社を連結の範囲に含めております。また、上原食品工業株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20250613110656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年11月１日～2025年４月30日)における我が国の状況は、物価上昇の影響を受けつつも、所得環境の改善等による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の堅調な推移等、景気は緩やかな回復基調を維持しております。

一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の激化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。

また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高272,306百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益19,086百万円(同7.7％増)、経常利益20,929百万円(同16.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益14,267百万円(同15.6％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(業務スーパー事業)

当中間連結会計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店27店舗、退店６店舗、純増21店舗の結果、総店舗数が1,105店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア16店舗、地方エリア11店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナー（以下、「ＦＣオーナー」という。）に勧めており、ＦＣオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、ＦＣオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。

経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、集客力の向上に繋がっております。

この結果、業務スーパー事業における当中間連結会計期間の売上高は262,220百万円(同9.5％増)となりました。

(外食・中食事業)

当中間連結会計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が17店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」は当中間連結会計期間における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ22店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店12店舗、退店０店舗、純増12店舗の結果、総店舗数が142店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。また、初の小型店舗を直営でオープンし、好調に推移いたしました。既存の大型店舗に加え、小型店舗という選択肢を増やすことで、新たな出店の可能性を広げてまいります。

「プレミアムカルビ」につきましては、これまでのメディア紹介等をきっかけにお客様からの認知度が向上し、売上高の底上げに繋がりました。また、省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めております。今後も多くのお客様にご満足いただけるサービスを提供し、ブランド力を強化してまいります。

「馳走菜（ちそうな）」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、お客様のニーズをとらえたメニューの拡充に今後も取り組んでまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、ＦＣオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。

この結果、外食・中食事業における当中間連結会計期間の売上高は8,008百万円(同22.5％増)となりました。

(エコ再生エネルギー事業)

当中間連結会計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。いずれも順調に稼働しておりますが、電力会社からの出力抑制指示が増加したことや東北地方を中心とした天候不順による日射量低減の影響を受けました。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当中間連結会計期間の売上高は2,067百万円(同3.3％減)となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,395百万円増加し、243,787百万円となりました。その主な要因は、流動資産の増加11,590百万円等であります。

流動資産は172,680百万円となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加13,997百万円等であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して542百万円増加し、101,161百万円となりました。その主な要因は、流動負債の増加1,126百万円と固定負債の減少583百万円であります。

流動負債は58,055百万円となり、変動の主な要因は、買掛金の増加5,170百万円及び短期借入金の減少3,750百万円等であります。固定負債は43,105百万円となり、変動の主な要因は、長期借入金の減少1,557百万円及びその他（固定負債）の増加639百万円等であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して9,852百万円増加し、142,626百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加9,173百万円等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して13,722百万円増加し、121,033百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は24,531百万円（前年同期は16,791百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益20,945百万円及び仕入債務の増加5,039百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は160百万円（前年同期は3,629百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,480百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出613百万円、補助金の受取額1,796百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は10,237百万円（前年同期は5,801百万円の減少）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,307百万円及び配当金の支払額5,094百万円等であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250613110656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	512,000,000
計	512,000,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) （2025年４月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	273,600,000	273,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	273,600,000	273,600,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日	2025年１月29日（定時株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員
新株予約権の数(個) ※	23,980
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株) ※	普通株式	2,398,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	3,436
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年４月１日 至 2033年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円) ※	発行価格 資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合は、この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③その他権利行使の条件は、株主総会における決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社

※新株予約権の発行時（2025年３月21日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、3,436円とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2024年11月１日～2025年４月30日	－	273,600,000	－	500	－	－

（５）【大株主の状況】

	2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。） の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団	兵庫県加古川市加古川町平野125-１	70,400	31.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１赤坂インターシティAIR	22,975	10.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	6,160	2.78
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３-２	5,837	2.63
株式会社コッコラーレ	兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10	5,710	2.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	5,103	2.30
沼田　博和	兵庫県加古川市	3,796	1.71
合同会社M&Uアセットマネジメント	兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10	3,650	1.65
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	3,370	1.52
CACEIS IRLAND BRANCH / UCITS - TREATY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	FIRST FLOOR BLOODSTONE BUILDING SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN ２ D02 KF24 IRELAND （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	2,998	1.35
計	－	130,000	58.66

（注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は10,596千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分9,934千株、年金信託設定分661千株となっております。

２．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,162千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分3,846千株、年金信託設定分315千株となっております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式275千株は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	51,989,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	221,534,000	2,215,340	－
単元未満株式	普通株式	76,900	－	－
発行済株式総数		273,600,000	－	－
総株主の議決権		－	2,215,340	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式275,200株（議決権の数2,752個）が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社神戸物産	兵庫県加古川市 加古川町平野125番１	51,989,100	－	51,989,100	19.00
計	－	51,989,100	－	51,989,100	19.00

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式275,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250613110656

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,272	121,269
売掛金	27,954	30,874
商品及び製品	19,645	15,472
仕掛品	358	400
原材料及び貯蔵品	1,825	2,009
その他	4,050	2,656
貸倒引当金	△17	△3
流動資産合計	161,089	172,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,332	18,939
機械装置及び運搬具（純額）	23,630	22,212
土地	19,864	20,092
その他（純額）	1,986	2,294
有形固定資産合計	64,814	63,539
無形固定資産	1,504	1,864
投資その他の資産	※ 5,983	※ 5,702
固定資産合計	72,302	71,107
資産合計	233,392	243,787
負債の部
流動負債
買掛金	34,665	39,836
短期借入金	6,865	3,115
未払法人税等	5,543	6,226
賞与引当金	516	572
その他	9,338	8,304
流動負債合計	56,929	58,055
固定負債
長期借入金	30,135	28,577
退職給付に係る負債	734	848
預り保証金	8,006	8,170
資産除去債務	1,736	1,776
役員株式給付引当金	138	155
その他	2,938	3,577
固定負債合計	43,689	43,105
負債合計	100,618	101,161
純資産の部
株主資本
資本金	500	500
資本剰余金	13,214	13,426
利益剰余金	125,381	134,554
自己株式	△8,990	△8,973
株主資本合計	130,105	139,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	－
為替換算調整勘定	△731	△655
その他の包括利益累計額合計	△728	△655
新株予約権	3,397	3,774
純資産合計	132,773	142,626
負債純資産合計	233,392	243,787

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 248,123 | 272,306 |
| 売上原価 | 218,883 | 240,627 |
| 売上総利益 | 29,239 | 31,679 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,519 | ※ 12,593 |
| 営業利益 | 17,720 | 19,086 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 351 | 455 |
| 受取配当金 | 0 | － |
| 受取賃貸料 | 154 | 101 |
| 補助金収入 | 82 | 1,839 |
| デリバティブ評価益 | － | 1,154 |
| その他 | 218 | 351 |
| 営業外収益合計 | 807 | 3,903 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 19 | 13 |
| 賃貸収入原価 | 14 | 15 |
| 為替差損 | 49 | 1,972 |
| 燃料販売原価 | 41 | 49 |
| デリバティブ評価損 | 330 | － |
| その他 | 35 | 7 |
| 営業外費用合計 | 491 | 2,059 |
| 経常利益 | 18,036 | 20,929 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 14 | 10 |
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 新株予約権戻入益 | 17 | 17 |
| 特別利益合計 | 31 | 28 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 20 | 13 |
| 特別損失合計 | 20 | 13 |
| 税金等調整前中間純利益 | 18,047 | 20,945 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,897 | 6,128 |
| 法人税等調整額 | △195 | 549 |
| 法人税等合計 | 5,701 | 6,677 |
| 中間純利益 | 12,345 | 14,267 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,345 | 14,267 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 中間純利益 | 12,345 | 14,267 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 28 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | 268 | 75 |
| その他の包括利益合計 | 297 | 72 |
| 中間包括利益 | 12,643 | 14,340 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,643 | 14,340 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,047	20,945
減価償却費	2,891	3,174
株式報酬費用	510	457
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△118
受取利息及び受取配当金	△351	△455
デリバティブ評価損益（△は益）	330	△1,154
支払利息	19	13
補助金収入	△82	△1,839
為替差損益（△は益）	△570	546
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	45	△2,678
棚卸資産の増減額（△は増加）	△481	4,094
仕入債務の増減額（△は減少）	1,606	5,039
預り保証金の増減額（△は減少）	250	164
前渡金の増減額（△は増加）	△1,115	25
その他	△481	1,304
小計	20,625	29,518
利息及び配当金の受取額	388	447
利息の支払額	△18	△13
補助金の受取額	82	43
法人税等の支払額	△4,287	△5,464
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,791	24,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,190	168
有形固定資産の取得による支出	△4,936	△1,480
有形固定資産の売却による収入	4	1
無形固定資産の取得による支出	△149	△182
投資有価証券の売却による収入	190	422
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△274	△613
貸付けによる支出	△20	－
貸付金の回収による収入	509	323
補助金の受取額	－	1,796
その他	△144	△595
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,629	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,281	△5,307
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	340	166
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△0
配当金の支払額	△4,859	△5,094
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,801	△10,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	711	△410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,071	13,722
現金及び現金同等物の期首残高	91,265	107,311
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 99,337	※ 121,033

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、新たに設立したKB TRADING株式会社を連結の範囲に含めております。また、上原食品工業株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年３月31日とし、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.58％から31.47％に変更されます。

なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（中間連結貸借対照表関係）

※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
投資その他の資産	610百万円	496百万円

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年11月１日 　　至  2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年11月１日 　　至  2025年４月30日）
賃金給与及び諸手当	2,603百万円	2,846百万円
賞与引当金繰入額	280	293
役員株式給付引当金繰入額	15	16
退職給付費用	58	61
運賃	4,152	4,447
減価償却費	530	580
貸倒引当金繰入額	△2	△13

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年11月１日 　　至  2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年11月１日 　　至  2025年４月30日）
現金及び預金勘定	99,519百万円	121,269百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△209	△246
その他（証券会社預け金）	27	10
現金及び現金同等物	99,337	121,033

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月15日 取締役会	普通株式	4,859	22	2023年10月31日	2024年１月15日	利益剰余金

（注）2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月13日 取締役会	普通株式	5,094	23	2024年10月31日	2025年１月14日	利益剰余金

（注）2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	外食・中食事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	237,366	6,485	－	243,852	8	243,860	－	243,860
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス	2,070	54	2,138	4,262	－	4,262	－	4,262
顧客との契約から生じる収益	239,436	6,539	2,138	248,114	8	248,123	－	248,123
売上高
外部顧客への売上高	239,436	6,539	2,138	248,114	8	248,123	－	248,123
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,981	247	－	3,229	－	3,229	△3,229	－
計	242,418	6,786	2,138	251,343	8	251,352	△3,229	248,123
セグメント利益又は 損失（△）	19,239	515	449	20,204	△20	20,184	△2,464	17,720

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,464百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務 スーパー 事業	外食・中食事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	259,961	7,923	－	267,885	9	267,894	－	267,894
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス	2,259	84	2,067	4,411	－	4,411	－	4,411
顧客との契約から生じる収益	262,220	8,008	2,067	272,297	9	272,306	－	272,306
売上高
外部顧客への売上高	262,220	8,008	2,067	272,297	9	272,306	－	272,306
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,462	324	－	3,786	－	3,786	△3,786	－
計	265,683	8,333	2,067	276,084	9	276,093	△3,786	272,306
セグメント利益又は 損失（△）	20,990	549	157	21,696	△14	21,682	△2,596	19,086

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,596百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

＜取得による企業結合＞

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

上原食品工業株式会社

事業の内容

製菓・製パン用フラワーペースト、バタークリーム、餡類、

カレー・惣菜系フィリングおよびレトルト調理食品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

製パン・製菓用のフラワーペースト、バタークリーム、餡類およびレトルト調理食品を製造している業態をグループ化することで、当社の強みである自社グループ商品の更なる充実を図るため。

（３）企業結合日

2025年４月１日（みなし取得日2025年３月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	700百万円
取得原価	700百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

321百万円

（２）発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

（３）償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年11月１日 至  2025年４月30日）
（１）１株当たり中間純利益	55円93銭	64円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	12,345	14,267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	12,345	14,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	220,754	221,286
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	55円54銭	64円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,548	1,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間275千株、当中間連結会計期間275千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2024年12月13日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250613110656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。