Emimen Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jun 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月13日
【中間会計期間】	第16期中(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
【会社名】	株式会社笑美面
【英訳名】	Emimen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　榎並　将志
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号
【電話番号】	06-6459-0777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　木下　裕司
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号
【電話番号】	06-6459-0777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　木下　裕司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38969 92370 株式会社笑美面 Emimen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E38969-000 2025-06-13 E38969-000 2025-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38969-000 2025-04-30 E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38969-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38969-000 2024-11-01 2025-04-30 E38969-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E38969-000:SeniorHomeConsultingServiceReportableSegmentMember E38969-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E38969-000:SeniorLifeSupportServiceReportableSegmentMember E38969-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38969-000 2024-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自　2024年11月１日

至　2025年４月30日 |
| 営業収益 | (千円) | 855,652 |
| 経常利益 | (千円) | 29,345 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 38,277 |
| 中間包括利益 | (千円) | 38,277 |
| 純資産額 | (千円) | 758,306 |
| 総資産額 | (千円) | 1,206,837 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 18.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

純利益 | (円) | 18.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 24,045 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,345 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △11,760 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末残高 | (千円) | 766,157 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社笑美面）及び子会社１社により構成されており、シニアライフサポート事業及びシニアホームコンサルティング事業を展開しております。

当中間連結会計期間における、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。

2024年９月にサービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的とし、株式会社笑美面からシニアホーム新規開設コンサルティングサービスを独立させ、株式会社ケアサンクを設立いたしました。当中間連結会計期間より連結の範囲に含め、シニアホーム新規開設コンサルティングサービスを中心にサービスを拡充し展開しております。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気の緩やかな回復が進んでおります。一方で物価上昇や米国政策の変化に伴う懸念、地政学リスクの高まりなど、依然として、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループの関連する介護及び医療環境につきましては、介護保険法や保険外介護サービスの充実によって要介護者へのサービスは増加し、民間運営による多種多様なシニアホームも増加しています。一方、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人（※１）、老老介護約200万人（※２）、ヤングケアラー約32万人（※３）に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不足している状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。

※１　2030年予測　経済産業省「新しい健康社会の実現」（令和５年３月）より抜粋。

※２　2030年予測　65歳以上の要介護認定者数（厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和５年５月分））に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合（厚生労働省「国民生活調査」（令和４年））を乗じ試算。

※３　文部科学省「令和４年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。

このような環境のもと、当社グループは介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、コーディネーターによる対面相談「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。

当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は1,206,837千円となりました。

流動資産は1,044,906千円となりました。主な内訳は、現金及び預金766,157千円、売掛金225,545千円です。

固定資産は160,305千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産77,672千円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は448,530千円となりました。

流動負債は352,158千円となりました。主な内訳は、未払金102,238千円、未払費用75,363千円です。

固定負債は96,371千円となりました。主な内訳は、長期借入金78,313千円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は758,306千円となりました。主な内訳は、資本金268,553千円、資本準備金218,553千円、利益剰余金271,497千円であります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（シニアライフサポートサービス）

当中間連結会計期間においては、病院に在籍する退院支援等を担うメディカルソーシャルワーカー（MSW）からの「紹介数」が5,956件（前年同期比65.0％増）、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は4,229件（前年同期比56.3％増）、入居成約数である「スマイル数」は2,179件（前年同期比41.2％増）とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2025年10月期計画8,000ホームを上回る、8,869ホームまで登録が進みました。

当事業では、入居支援を担うコーディネーターの採用＆育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採用を実施しオンボーディングを進めてまいりました。

以上の結果、営業収益は713,112千円となりました。

営業費用は、コーディネーターを上半期に集中して行う方針により、採用活動に注力したことで、採用費が60,657千円発生するなどコストが先行しました。その結果、セグメント損失は41,360千円となりました。

（シニアホームコンサルティングサービス）

2024年９月にサービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的とし、株式会社笑美面からシニアホーム新規開設コンサルティングサービスを独立させ、株式会社ケアサンクを設立いたしました。当中間連結会計期間より連結の範囲に含め、シニアホーム新規開設コンサルティングサービスを中心にサービスを拡充し展開しております。

当中間連結会計期間は、案件の獲得と成約が順調に進んだことから、営業収益は142,539千円となりました。営業費用は、案件の成約が増えたことにより計画より増加いたしましたが、営業収益の増加が吸収し、セグメント利益は71,173千円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は855,652千円となりました。

営業費用は、シニアライフサポートサービスでの人員の増加等により825,795千円となり、投資が先行した結果営業利益は29,856千円となりました。また、経常利益は29,345千円、法人税等調整額を含む法人税等合計の影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は38,277千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は766,157千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は24,045千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29,345千円の計上及び未払金の増加31,575千円により資金が増加したものの、法人税等の支払25,956千円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は14,345千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による6,889千円の支出、敷金及び保証金の差入による支出5,406千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は11,760千円となりました。これは主に、長期借入金の返済により12,642千円の支出があったことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ56名増加し、178名となりました。これは主にシニアライフサポート事業において、業容の拡大に伴う採用を進めたことによるものです。なお、従業員数は就業人員数であります。

（8）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

なお、当社グループは生産活動を行っておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,600,000
計	6,600,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年６月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,026,090	2,026,090	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,026,090	2,026,090	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年11月１日～ 2025年４月30日	900	2,026,090	492	268,553	492	218,553

（注）新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年４月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
榎並　将志	大阪府大阪市西区	810,280	40.0
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	151,300	7.5
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	80,200	4.0
金田　喜人	東京都三鷹市	60,200	3.0
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	52,100	2.6
株式会社FDS	大阪府大阪市中央区徳井町二丁目４番８号	45,700	2.3
アクサ生命保険株式会社 （常任代理人　ステート・ストリート信託銀行株式会社）	東京都港区白金一丁目17番３号 （東京都港区虎ノ門一丁目23番１号）	45,000	2.2
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	45,000	2.2
丸谷　和徳	東京都目黒区	40,000	2.0
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	31,056	1.5
計	―	1,360,836	67.2

（注）2025年４月30日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,022,400

	20,224

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	3,590

―

―

発行済株式総数

2,026,090

―

―

総株主の議決権

―

20,224

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社笑美面	大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								766,157
		売掛金								225,545
		その他								53,955
		貸倒引当金								△752
		流動資産合計								1,044,906
	固定資産
		有形固定資産								29,062
		無形固定資産								14,502
		投資その他の資産
			繰延税金資産							77,672
			その他							39,208
			貸倒引当金							△140
			投資その他の資産合計							116,739
		固定資産合計								160,305
	繰延資産									1,624
	資産合計									1,206,837
負債の部
	流動負債
		１年内返済予定の長期借入金								25,276
		未払金								102,238
		未払費用								75,363
		未払法人税等								32,950
		契約負債								8,635
		返金負債								28,242
		賞与引当金								52,008
		その他								27,443
		流動負債合計								352,158
	固定負債
		長期借入金								78,313
		資産除去債務								8,732
		退職給付に係る負債								9,326
		固定負債合計								96,371
	負債合計									448,530
純資産の部
	株主資本
		資本金								268,553
		資本剰余金								218,553
		利益剰余金								271,497
		自己株式								△297
		株主資本合計								758,306
	純資産合計									758,306
負債純資産合計										1,206,837

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | |
| | 営業収益 | | | | | | | | | 855,652 |
| 営業費用 | | | | | | | | | | |
| | 営業費用 | | | | | | | | | ※ 825,795 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 29,856 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 350 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 295 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 646 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 549 |
| | 株式交付費償却 | | | | | | | | | 583 |
| | その他 | | | | | | | | | 24 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,157 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 29,345 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 29,345 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 27,825 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △36,757 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △8,931 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 38,277 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 38,277 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 38,277 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 38,277 |
| （内訳） | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 38,277 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									29,345
	減価償却費									3,529
	株式交付費									583
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△73
	賞与引当金の増減額（△は減少）									7,512
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3,586
	受取利息及び受取配当金									△350
	支払利息									549
	売上債権の増減額（△は増加）									1,116
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,596
	返金負債の増減額（△は減少）									15,928
	未払金の増減額（△は減少）									31,575
	未払費用の増減額（△は減少）									8,980
	前払費用の増減額（△は増加）									△22,968
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△25,479
	その他									△902
	小計									50,338
	利息及び配当金の受取額									345
	利息の支払額									△682
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△25,956
	営業活動によるキャッシュ・フロー									24,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,889
	貸付けによる支出									△1,404
	敷金及び保証金の差入による支出									△5,406
	その他									△644
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△12,642
	株式の発行による収入									984
	自己株式の取得による支出									△103
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△11,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,060
現金及び現金同等物の期首残高										761,025
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										7,193
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 766,157

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

当連結中間会計期間において、株式会社ケアサンクの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自  2024年11月１日 至  2025年４月30日)
給料及び手当	345,480	千円
退職給付費用	3,751	〃
賞与引当金繰入額	52,008	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※2  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自  2024年11月１日 至  2025年４月30日)
現金及び預金勘定	766,157	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	766,157

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
シニアライフ サポートサービス	シニアホーム コンサルティングサービス
営業収益
外部顧客への営業収益	713,112	142,539	855,652
セグメント間の内部営業収益又は振替高	13,548	－	13,548
計	726,660	142,539	869,200
セグメント利益又は損失（△）	△41,360	71,173	29,813

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	29,813
セグメント間取引消去	43
中間連結損益計算書の営業利益	29,856

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

【固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【のれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「シニア関連サポート事業」のみの単一セグメントでありましたが、2024年９月に株式会社ケアサンクを設立したことを踏まえ、笑美面で行っている事業を「シニアライフサポートサービス」、ケアサンクで行っている事業を「シニアホームコンサルティングサービス」と定義いたしました。

これにより、単一セグメントから「シニアライフサポートサービス」と「シニアホームコンサルティングサービス」の２区分により開示しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年4月30日)

	(単位：千円)
サービスの名称	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日）
シニアホーム紹介サービス	713,112
シニアホーム運営コンサルティング	142,539
顧客との契約から生じる収益	855,652
その他の収益	－
外部顧客への営業収益	855,652

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 至　2025年４月30日)
１株当たり中間純利益	18円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	38,277
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	38,277
普通株式の期中平均株式数(株)	2,025,107
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	18円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	28,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

該当事項はありません。  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。