CARE TWENTYONE CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Jun 13, 2025

 第２四半期報告書_20250613114043

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月13日
【中間会計期間】	第32期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	株式会社ケア21
【英訳名】	CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　依田　雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06(6456)5633(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務統括本部長　　山田　耕嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06(6456)5697(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役業務統括本部長　　山田　耕嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社ケア21　東京本社 (東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05353 23730 株式会社ケア21 CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E05353-000 2023-10-31 E05353-000 2023-11-01 2024-10-31 E05353-000 2024-10-31 E05353-000 2023-11-01 2024-04-30 E05353-000 2024-04-30 E05353-000 2024-11-01 2025-04-30 E05353-000 2025-04-30 E05353-000 2025-06-13 E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05353-000 2025-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05353-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05353-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250613114043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

中間連結会計期間 | 第32期

中間連結会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2024年11月１日

至　2025年４月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,946,005 | 23,613,688 | 45,396,768 |
| 経常損失（△） | （千円） | △319,252 | △155,809 | △239,252 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △470,657 | △34,142 | 278,421 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △602,837 | △508,398 | △568,557 |
| 純資産額 | （千円） | 4,787,770 | 4,087,887 | 4,727,584 |
| 総資産額 | （千円） | 32,185,020 | 31,234,682 | 31,668,524 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △34.90 | △2.53 | 20.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.9 | 12.9 | 14.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,595 | 817,338 | 709,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,252,204 | △54,810 | △1,019,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 670,448 | △209,621 | 782,006 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,999,016 | 3,610,955 | 3,076,769 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、物価高対策を含む政府の内需支援策の効果もあって、回復基調を維持しております。また、円安の継続に伴いインバウンド需要が拡大しており、個人消費も所得の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。

先行きについては、こうした底堅い内需が引き続き景気を支えると見込まれる一方、米国の通商政策（関税措置など）や欧州の高金利の継続、中国の不動産市場の調整といった海外要因が、下振れリスクとして警戒されます。さらに、中東地域の地政学的リスク、それに伴うエネルギー価格の変動や金融資本市場の不安定な動きにも十分な注意が必要です。

国内では、企業物価指数の上昇が続き、特にエネルギーや食料品にかかる仕入コストの増加が、企業のコスト構造を圧迫しています。加えて、慢性的な人手不足に伴う人件費の増加もあり、収益性への影響が懸念される状況です。これらのコスト上昇は為替や国際情勢に左右されやすく、今後の経営環境の不確実性を高める要因となっております。

一方で、家計部門では名目賃金が上昇しているものの、消費者物価の伸びがこれを上回る局面も見られ、実質賃金の停滞が個人消費の制約要因となっております。特に耐久消費財への支出に選別的な傾向が強まり、個人消費全体の回復力には慎重な見方が必要です。

主力である介護事業においては、高齢化の進行を背景にサービス需要は堅調に推移しておりますが、介護人財の確保が引き続き大きな課題となっております。有効求人倍率は依然として高く、他産業との賃金格差も解消されていないため、採用競争が継続しています。

当社グループでは、これらの課題に対応すべく、「インクルーシブカンパニー（※多様な人財が活躍できる企業）」の実現を掲げ、国籍・世代・雇用形態を問わず働きやすい職場づくりを推進しています。その一環として、定年制度の撤廃、パートタイマーの無期雇用への転換、外国籍人財の積極採用と育成を進めております。

また、業務効率化にも取り組んでおり、社内システムの内製化や消耗品の最適調達、エネルギーコスト対策などを通じて、収益構造の改善に努めております。

こうした取り組みのもと、施設系介護サービスでは入居者数の持ち直しが継続しており、利用控えの傾向にも一定の改善が見られました。一方で、人員確保に要する採用・教育コストや水道光熱費の高止まりといったコストの上昇は継続しており、費用面での経営負担は引き続き大きい状況です。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は236億13百万円（前年同期比7.6％増）、営業損失10百万円（前年同期は６億31百万円の営業損失）、経常損失１億55百万円（前年同期は３億19百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は34百万円（前年同期は４億70百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①　在宅系介護事業

当事業におきましては、当中間連結会計期間において愛知県に２拠点、大阪府に１拠点、滋賀県に１拠点、岡山県に１拠点、山口県に１拠点(当社として初の出店となります)の計６拠点を出店いたしました。出店に際しては、緻密な市場分析を行った上で出店することで、早期黒字化を図るとともに、Ｍ＆Ａも選択肢としております。また、人財育成の場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は73億81百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は14億11百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

②　施設系介護事業

当事業については、当中間連結会計期間において、東京都に１拠点、京都府に１拠点の計２拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は一定の改善が見られ、利用状況は回復基調を示しております。一方で、食材費や水道光熱費は依然として高水準で推移しており、原材料価格およびエネルギーコストの上昇がコスト構造に対して継続的な負担となっています。収益性の確保に向けてコスト抑制の取り組みを継続しておりますが、売上の回復を費用増加が上回る構図となり、採算性の改善にはなお時間を要する状況です。その結果、当中間連結会計期間の売上高は124億19百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は６億11百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。

③　その他

その他の事業については、当中間連結会計期間において、ダイニング事業にて１拠点、訪問看護事業にて2拠点を出店いたしました。前連結会計年度に開設した障がい事業および保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は56億86百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は３億49百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加し、126億80百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加５億34百万円、売掛金の増加１億41百万円および、流動資産その他の減少１億85百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ９億20百万円減少し、185億53百万円となりました。これは主として、リース資産（純額）の減少４億２百万円、投資有価証券の減少６億67百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少し、312億34百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加し、123億73百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加１億８百万円、未払金の増加３億12百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し、147億73百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加２億４百万円、およびリース債務の減少４億９百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し、271億46百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し、40億87百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が４億18百万円減少したこと、配当金を１億34百万円支払ったこと等により利益剰余金が１億69百万円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加し、36億10百万円（前年同期比16億11百万円増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、８億17百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。これは主として、減価償却費６億86百万円、未払金の増加額３億18百万円、税金等調整前中間純利益98百万円による資金の増加、および利息の支払額２億43百万円、売上債権の増加額１億41百万円、法人税等の支払額66百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、54百万円（前年同期は12億52百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入２億68百万円による資金の増加、差入保証金の差入による支出１億10百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、２億９百万円（前年同期は６億70百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入16億円による資金の増加、および長期借入金の返済による支出12億86百万円、リース債務の返済による支出４億35百万円、配当金の支払額１億34百万円による資金の減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,176,000
計	52,176,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年６月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,844,000	14,844,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	14,844,000	14,844,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年11月１日～ 2025年４月30日	－	14,844,000	－	100,000	－	463,365

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社浅科依田	東京都千代田区麹町4-5	3,015,000	22.32
吉田　嘉明	千葉県浦安市	2,142,800	15.87
スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋3-4-10	1,480,300	10.96
依田　雅	兵庫県西宮市	1,285,900	9.52
アズワン株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀2-1-27	700,300	5.18
依田　平	東京都千代田区	478,000	3.54
ケア21従業員持株会	大阪府大阪市北区堂島2-2-2	432,700	3.20
ケア21役員持株会	大阪府大阪市北区堂島2-2-2	297,000	2.19
依田　明子	大阪府摂津市	240,000	1.77
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	127,300	0.94
計	－	10,199,300	75.49

（注）　上記のほか、当社は自己株式1,334,279株を保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,334,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,502,200	135,022	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	－
発行済株式総数		14,844,000	－	－
総株主の議決権		－	135,022	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が79株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ケア21	大阪府大阪市北区堂島2-2-2	1,334,200	－	1,334,200	8.99
計	－	1,334,200	－	1,334,200	8.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,076,769	3,610,955
売掛金	6,194,336	6,335,715
商品	15,805	17,191
原材料及び貯蔵品	29,105	30,109
その他	2,890,022	2,704,664
貸倒引当金	△12,314	△17,787
流動資産合計	12,193,725	12,680,848
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	8,276,519	7,873,816
その他（純額）	4,442,960	4,378,254
有形固定資産合計	12,719,479	12,252,070
無形固定資産	503,126	495,476
投資その他の資産
投資有価証券	1,509,769	841,920
差入保証金	3,235,345	3,256,759
その他	1,508,369	1,708,897
貸倒引当金	△1,290	△1,290
投資その他の資産合計	6,252,193	5,806,287
固定資産合計	19,474,799	18,553,833
資産合計	31,668,524	31,234,682
負債の部
流動負債
買掛金	217,699	230,164
短期借入金	2,300,000	2,350,007
１年内返済予定の長期借入金	2,217,496	2,326,297
未払金	3,316,016	3,628,564
未払法人税等	63,836	56,544
賞与引当金	1,207,806	1,135,709
リース債務	872,689	860,086
その他	1,763,123	1,786,210
流動負債合計	11,958,667	12,373,584
固定負債
長期借入金	4,927,232	5,131,439
リース債務	9,176,455	8,767,063
資産除去債務	626,750	634,148
その他	251,835	240,559
固定負債合計	14,982,273	14,773,210
負債合計	26,940,940	27,146,795

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,021,517	1,021,493
利益剰余金	3,204,878	3,035,782
自己株式	△497,038	△491,209
株主資本合計	3,829,356	3,666,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	846,493	428,350
為替換算調整勘定	35,495	△50,480
その他の包括利益累計額合計	881,988	377,870
非支配株主持分	16,238	43,950
純資産合計	4,727,584	4,087,887
負債純資産合計	31,668,524	31,234,682

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年11月１日

至　2024年４月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年４月30日） |
| 売上高 | 21,946,005 | 23,613,688 |
| 売上原価 | 17,471,924 | 18,441,256 |
| 売上総利益 | 4,474,081 | 5,172,432 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,105,094 | ※１ 5,183,071 |
| 営業損失（△） | △631,013 | △10,639 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11,545 | 7,136 |
| 補助金収入 | 586,635 | 94,731 |
| その他 | 33,805 | 28,844 |
| 営業外収益合計 | 631,987 | 130,712 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 237,146 | 244,497 |
| 持分法による投資損失 | 61,452 | 27,223 |
| その他 | 21,627 | 4,161 |
| 営業外費用合計 | 320,225 | 275,882 |
| 経常損失（△） | △319,252 | △155,809 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 267,834 |
| 固定資産売却益 | 1,706 | 6,875 |
| 特別利益合計 | 1,706 | 274,710 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 331 | 3,921 |
| 固定資産売却損 | － | 4 |
| 過怠金損失 | － | 16,037 |
| 特別損失合計 | 331 | 19,963 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △317,877 | 98,937 |
| 法人税等 | 163,647 | 103,217 |
| 中間純損失（△） | △481,524 | △4,280 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10,867 | 29,862 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △470,657 | △34,142 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年11月１日

至　2024年４月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年４月30日） |
| 中間純損失（△） | △481,524 | △4,280 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △123,111 | △418,142 |
| 為替換算調整勘定 | 1,798 | △85,975 |
| その他の包括利益合計 | △121,312 | △504,118 |
| 中間包括利益 | △602,837 | △508,398 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △591,970 | △538,260 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △10,867 | 29,862 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△317,877	98,937
減価償却費	671,973	686,954
のれん償却額	16,428	△3,707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,524	5,472
賞与引当金の増減額（△は減少）	△97,019	△72,096
持分法による投資損益（△は益）	61,452	27,223
受取利息及び受取配当金	△11,554	△7,564
補助金収入	△586,635	△94,731
支払利息	237,146	244,497
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△267,834
固定資産除却損	331	3,921
固定資産売却損益（△は益）	△1,706	△6,871
売上債権の増減額（△は増加）	△293,249	△141,379
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,834	△2,389
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,091	12,464
前払費用の増減額（△は増加）	△8,376	△28,241
未払金の増減額（△は減少）	313,740	318,378
前受金の増減額（△は減少）	14,257	15,327
その他	200,313	233,946
小計	150,822	1,022,307
利息及び配当金の受取額	4,195	9,987
補助金の受取額	113,206	94,731
利息の支払額	△235,692	△243,146
法人税等の支払額	△51,126	△66,542
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,595	817,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	268,094
有形固定資産の取得による支出	△927,753	△74,974
有形固定資産の売却による収入	5,155	8,107
無形固定資産の取得による支出	14,961	△80,338
短期貸付金の回収による収入	－	965
長期貸付けによる支出	－	△6,000
差入保証金の差入による支出	△114,675	△110,176
差入保証金の回収による収入	6,086	77,056
事業譲渡による収入	－	7,157
その他	△235,979	△144,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,252,204	△54,810

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	50,007
長期借入れによる収入	2,000,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△1,069,064	△1,286,992
リース債務の返済による支出	△424,468	△435,758
配当金の支払額	△133,768	△134,727
非支配株主への配当金の支払額	△2,250	△2,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	670,448	△209,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,604	△18,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△606,956	534,185
現金及び現金同等物の期首残高	2,605,972	3,076,769
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,999,016	※１ 3,610,955

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表

示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2025年３月17日に払込手続きが完了いたしました。

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

(1）払込期日	2025年３月17日
(2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式15,000株
(3）処分価額	１株につき387円
(4）処分総額	5,805,000円
(5）割当予定先	取締役（社外取締役を除く。）　４名　15,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年２月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。 

（中間連結貸借対照表関係）

債務保証

（前連結会計年度末）

当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計105,760千円連帯保証しております。

（当中間連結会計期間末）

当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計105,760千円連帯保証しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
給料及び手当	1,036,627千円	1,065,165千円
賞与引当金繰入額	98,596千円	98,433千円
貸倒引当金繰入額	5,928千円	6,515千円
地代家賃	607,676千円	635,238千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
現金及び預金	1,999,016千円	3,610,955千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,999,016千円	3,610,955千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月30日 定時株主総会	普通株式	134,818	10	2023年10月31日	2024年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月14日 取締役会	普通株式	94,467	7	2024年４月30日	2024年７月９日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月30日 定時株主総会	普通株式	134,952	10	2024年10月31日	2025年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月13日 取締役会	普通株式	94,568	7	2025年４月30日	2025年７月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	在宅系介護 事業	施設系介護 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,307,387	11,425,759	18,733,146	3,212,858	21,946,005	－	21,946,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,791,689	1,791,689	△1,791,689	－
計	7,307,387	11,425,759	18,733,146	5,004,548	23,737,695	△1,791,689	21,946,005
セグメント利益又は損失（△）	1,208,100	△10,841	1,197,258	503,016	1,700,275	△2,019,527	△319,252

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	在宅系介護 事業	施設系介護 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,381,872	12,419,414	19,801,287	3,812,401	23,613,688	－	23,613,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,874,110	1,874,110	△1,874,110	－
計	7,381,872	12,419,414	19,801,287	5,686,512	25,487,799	△1,874,110	23,613,688
セグメント利益	1,411,477	611,478	2,022,956	349,303	2,372,260	△2,528,069	△155,809

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2024年10月31日）

（単位：千円）

科目	連結 貸借対照表計上額	時価	差額	時価の算定方法
リース債務	10,049,145	10,100,355	51,209	（注）

（注）　リース債務の時価の算定方法

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

当中間連結会計期間末（2025年４月30日）

リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（単位：千円）

科目	中間連結 貸借対照表計上額	時価	差額	時価の算定方法
リース債務	9,627,149	9,586,281	△40,867	（注）

（注）　リース債務の時価の算定方法

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務の中間連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業
売上高
訪問介護	5,443,885	－	－	5,443,885
居宅介護支援	1,031,348	－	－	1,031,348
有料老人ホーム	－	7,170,049	－	7,170,049
グループホーム	－	4,223,291	－	4,223,291
その他	806,413	－	3,209,978	4,016,391
顧客との契約から生じる収益	7,281,647	11,393,341	3,209,978	21,884,966
その他の収益	25,740	32,418	2,880	61,038
外部顧客への売上高	7,307,387	11,425,759	3,212,858	21,946,005

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業
売上高
訪問介護	5,541,412	－	－	5,541,412
居宅介護支援	1,091,716	－	－	1,091,716
有料老人ホーム	－	7,807,835	－	7,807,835
グループホーム	－	4,611,579	－	4,611,579
その他	748,743	－	3,812,401	4,561,144
顧客との契約から生じる収益	7,381,872	12,419,414	3,812,401	23,613,688
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,381,872	12,419,414	3,812,401	23,613,688

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△34円90銭	△２円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△470,657	△34,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△470,657	△34,142
普通株式の期中平均株式数（株）	13,484,929	13,498,741

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年６月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額	94,568千円
２．１株当たり金額	７円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年７月８日

（注）　2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250613114043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。