H.I.S. Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jun 13, 2025

 第２四半期報告書_20250613104428

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月13日
【中間会計期間】	第45期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　矢田　素史
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務本部長　花崎　理
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務本部長　花崎　理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E04358-000 2023-11-01 2024-04-30 E04358-000 2024-10-31 E04358-000 2023-11-01 2024-10-31 E04358-000 2023-10-31 E04358-000 2024-04-30 E04358-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2025-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04358-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04358-000 2025-06-13 E04358-000 2025-04-30 E04358-000 2024-11-01 2025-04-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250613104428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間連結会計期間 | 第45期

中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2023年

11月１日

至2024年

４月30日 | 自2024年

11月１日

至2025年

４月30日 | 自2023年

11月１日

至2024年

10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 160,930 | 181,313 | 343,334 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,840 | 6,881 | 10,451 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,648 | 3,798 | 8,717 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,385 | 4,099 | 12,062 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,819 | 66,052 | 62,343 |
| 総資産額 | （百万円） | 433,885 | 374,962 | 412,200 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.83 | 50.84 | 116.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.94 | 47.90 | 109.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 10.5 | 14.7 | 12.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,455 | 1,367 | 29,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,826 | △3,987 | 45,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △19,423 | △30,974 | △55,158 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 109,846 | 98,418 | 132,217 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったVIAJES H.I.S. MADRID, S.A.は、同じく連結子会社であるMiki Travel Agency SAを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S POLAND Sp. z o.o.は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.は、同じく連結子会社であるMiki Travel Agency Italia S.R.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営環境は、物価上昇の継続や、米国の通商政策などによる影響に一層注意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にあります。

旅行市場においては、訪日外客数が過去最高を更新した2024年の勢いそのままに、当中間連結会計期間における前年同期比において125.9％の2,112万人となりました。海外旅行においては、物価上昇・燃油高騰などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などの影響を受けつつも、日本人出国者数は、前年同期比115.9％の684万人と緩やかな回復傾向にあります。（出典：日本政府観光局 （JNTO））

このような環境の中、当社グループにおいては、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”の旗印のもと「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。

セグメント別の当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当社の海外旅行事業においては、２・３月出発は卒業旅行、春休みはファミリーやシニア層の取り込みが奏功し、ハワイ・ミクロネシア方面、およびヨーロッパ・中近東方面の売上が好調に推移しました。一方４月出発は、ゴールデンウィークの日並び、および韓国のLCCを中心とした減便、機材の縮小化の影響により、売上を牽引するアジア方面への送客に影響を与えました。主な取り組みとしては「春旅応援キャンペーン」と題して、海外航空券とホテルを組み合わせた「AirZ（エアーズ）」商品の割引施策を展開するなど、４～６月出発の取り込み強化を図りました。

また、旅の魅力を再発見いただくイベント「HIS大感謝祭」の開催や、業界全体で海外旅行の完全回復を目指す「海外旅行拡大プロジェクト」へ参画し、当社では「新パスポート取得サポートキャンペーン」を実施しました。

国内旅行事業においては、強化方面である沖縄が、沖縄本島南部と石垣島の人気観光地を回るバスツアーの拡充を図るなど、着地後のサービス強化を実施したことで集客を牽引しました。航空券とホテルを組み合わせた「ダイナミックパッケージ」において、JALキャンペーンを実施したことが奏功し、高い伸びをみせました。グループ会社であるオリオングループでは、近年まれに見る大雪の影響もあり、各スキー場がシーズン終了まで営業が可能となったことで、スキー＆スノーボードの日帰り・宿泊バスツアーにおける売上・送客数がともに増加しました。

４月13日より大阪・夢洲で開催されている「2025年日本国際博覧会 (大阪・関西万博）©Expo 2025」のPRゴールドパートナーとして、更なる盛り上がりを後押しすべく「関西キャンペーン」を実施し、個人旅行・団体旅行などの需要獲得にも努めました。

訪日旅行事業においては、引き続き欧米からの団体旅行の受客が好調に推移しており、特に定番のゴールデンルート（東京・箱根・富士山・京都・大阪）が人気を博しました。個人旅行の受客では、一層高まる桜シーズンの訪日需要を獲得すべく、バスツアーを自社オンラインサイトや、グローバルOTAにて集客強化を図ったことで、当社の訪日旅行事業部における過去最高の単月売上を２カ月連続で更新しました。また、シンガポール最大の旅行博覧会である「NATAS Travel 2025」を通じて、個人旅行商材の販売促進を図るとともに、現地旅行会社との関係構築と取引先の新規開拓に努めました。

法人事業においては、報奨旅行・視察旅行・教育旅行などの旅行事業が、国内・海外ともに引き続き好調に推移しており、各種旅行企画・手配に加え、旅ナカにおける付加価値サービスの強化を図り、収益性の向上に努めました。また官公庁・自治体事業においては、地域ブランディング、イベント運営などで様々な地域との連携を図りました。昨年、資本業務提携をした「さとゆめ社」と共に進めている新しい目的地を創るプロジェクトにおいても、新たに３自治体と協定を結び、地域活性化を推進しました。

海外における旅行事業では、日本からの海外旅行需要の回復により、受客業務であるインバウンド事業が上半期の旅行事業の業績を牽引しました。特に欧州において、日本からのパッケージツアーが好調に推移したとともに、イタリアではバチカンの聖年を記念した「巡礼ツアー」などの集客強化を図ったことで、日本以外のアジアからの受客も増加し、グローバルマーケットの開拓に繋がりました。また東南アジアでは、インドネシア・バリ島での団体旅行やベトナムでのチャーター便に加えて、タイでの「イーペン祭（灯ろう流しのお祭り）」など、季節に合った旅行需要を創出していくことにより、各国における受客が増加しました。海外アウトバウンド事業を牽引するカナダでは、景気減速による単価減少などの影響を受けた一方で、各国の法人において現地企業の業務渡航の需要増加に加え、ローカルマーケットのレジャー旅行の取扱いが堅調に推移しました。

なお、当社グループの営業拠点数は、国内152拠点、海外57カ国110都市143拠点となりました。（2025年４月末日時点）

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,495億58百万円（前年同期比113.9％）、営業利益は56億７百万円（同118.9％）、EBITDAベースでは76億96百万円の利益（同112.8％）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業では、各国における宿泊市場の着実な回復により、稼働率・客室単価ともに前年同期より上昇がみられ、売上・利益ともに順調に推移しました。日本国内のホテルにおいては、各企業とのコラボレーションが話題を呼んだとともに、訪日外国人旅行者の増加により人気観光地のホテルが高稼働率を維持したことで、ホテル事業の業績を牽引しました。そのほか、2025年２月に、「変なホテル」の累計宿泊者数が500万人を超えたことを記念し「変なホテル500万人感謝セール」を開催するなど、更なる宿泊需要の促進に努めました。海外のホテルにおいては、韓国の「変なホテル ソウル」が、安定したグローバル受客により引き続き好調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は124億５百万円（前年同期比108.2％）、営業利益は19億20百万円（同108.4％）、EBITDAベースでは39億11百万円の利益（同103.4％）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、訪日需要や台湾企業（TSMC）の進出効果などにより人流が活性化したことで、バス事業全般、航空代理店事業、飲食・物販事業が好調に推移し業績を牽引しました。基幹事業であるバス事業では、訪日外国人旅行者や国内の観光客増加により、高速バスの輸送人員が前年同期比111.4％と好調に推移しました。貸切バスの稼働台数は前年同期比93.9％であるものの、運賃改定効果の継続により増収に繋がりました。また、航空代理店事業においては、グランドハンドリング業務を受託しているスターラックス航空の増便などによる手数料の増加、および品質評価ポイントアップに伴う品質評価報酬の増加などにより、売上・利益が伸長しました。また飲食・物販事業では「北熊本サービスエリア下り線」を開業以来53年ぶりにリニューアルオープンし、飲食・物販事業の拡充を図りました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は126億63百万円（前年同期比105.9％）、営業利益は５億８百万円（同173.3％）、EBITDAベースでは13億50百万円の利益（同115.4％）となりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は1,813億13百万円（前年同期比112.7％）、営業利益は67億21百万円（同121.6％）となりました。また、経常利益は68億81百万円（同117.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は37億98百万円（同104.1％）となりました。

② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ372億38百万円減少し、3,749億62百万円となりました。これは主に、旅行前払金の増加（前期末比19億24百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同337億53百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（同21億28百万円減）、有形固定資産の減少（同17億91百万円減）によるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ409億46百万円減少し、3,089億10百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比36億57百万円増）がある一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少（同250億円減）、助成金に係る預り金の減少（同63億64百万円減）、未払金の減少（同47億86百万円減）によるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37億８百万円増加し、660億52百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少（前期末比１億65百万円減）がある一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加（同37億37百万円増）によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、984億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億99百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動により資金は13億67百万円の増加（前中間連結会計期間は124億55百万円の増加）となりました。これは主に、預り金を含むその他の負債の減少（131億43百万円）、旅行前払金の増加（21億71百万円）、仕入債務の減少（12億30百万円）により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益（65億93百万円）、非資金項目である減価償却費（54億11百万円）、旅行前受金の増加（39億94百万円）、売上債権及び契約資産の減少（16億72百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前中間連結会計期間の増加は主に、旅行前払金の増加（19億15百万円）、預り金を含むその他の負債の減少（37億17百万円）により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益（61億21百万円）、旅行前受金の増加（71億74百万円）、非資金項目である減価償却費（53億79百万円）により資金が増加したことによるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動により資金は39億87百万円の減少（前中間連結会計期間は48億26百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（55億53百万円）により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出（57億３百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（36億44百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前中間連結会計期間の増加は主に、定期預金の預入による支出（116億59百万円）、有価証券の取得による支出（101億55百万円）により資金が減少した一方で、定期預金の払戻による収入（276億83百万円）により資金が増加したことによるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動により資金は309億74百万円の減少（前中間連結会計期間は194億23百万円の減少）となりました。これは主に、社債償還による支出（250億円）、借入による収入と借入金返済による支出（43億20百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前中間連結会計期間の減少は主に、借入による収入と借入金返済による支出（25億79百万円）、社債償還による支出（150億円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ337億99百万円減少し984億18百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債の発行により資金調達を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250613104428

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年６月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	79,860,936	79,860,936	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	79,860,936	79,860,936	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年11月１日～  2025年４月30日	－	79,860,936	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式 を除く。） の総数に対 する所有株 式数の割合 （％）
澤田　秀雄	東京都渋谷区	17,958	24.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８－１	8,189	10.96
有限会社秀インター	東京都渋谷区松涛一丁目７－26	3,757	5.03
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE WS WALES PENSION PARTNERSHIP（WALES PP）ASSET POOLING ACS UMBRELLA （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	2,071	2.77
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１）	2,038	2.73
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８－12	1,882	2.52
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都千代田区大手町二丁目２－２ （東京都新宿区新宿六丁目27－30）	1,525	2.04
エイチ　アイ　エス従業員持株会	東京都港区虎ノ門四丁目１－１	1,024	1.37
JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） （東京都千代田区丸の内二丁目７－３） （東京都新宿区新宿六丁目27-30）	1,009	1.35
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	787 ７TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	940	1.26
計	－	40,399	54.06

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　             8,189千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　             1,882千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,136,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	74,576,400	745,764	－
単元未満株式	普通株式	147,936	－	－
発行済株式総数	79,860,936		－	－
総株主の議決権	－		745,764	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号	5,136,600	－	5,136,600	6.43
計	－	5,136,600	－	5,136,600	6.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250613104428

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	138,145	104,392
受取手形、売掛金及び契約資産	25,413	23,284
営業未収入金	670	764
有価証券	22	0
旅行前払金	10,942	12,867
前払費用	2,227	2,435
短期貸付金	278	157
関係会社短期貸付金	200	66
未収入金	18,464	17,841
その他	7,726	7,449
貸倒引当金	△1,774	△1,793
流動資産合計	202,316	167,466
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	73,788	75,920
工具、器具及び備品（純額）	2,413	2,664
土地	71,304	71,475
リース資産（純額）	11,383	10,637
建設仮勘定	3,718	188
その他（純額）	1,497	1,427
有形固定資産合計	164,104	162,313
無形固定資産
のれん	1,956	1,763
その他	13,975	13,742
無形固定資産合計	15,931	15,505
投資その他の資産
投資有価証券	3,302	3,090
関係会社株式	2,516	3,219
関係会社出資金	104	102
関係会社長期貸付金	1,068	1,374
退職給付に係る資産	929	927
繰延税金資産	9,449	9,204
差入保証金	9,077	8,760
その他	4,140	4,133
貸倒引当金	△799	△1,190
投資その他の資産合計	29,789	29,622
固定資産合計	209,825	207,441
繰延資産	58	54
資産合計	412,200	374,962

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	12,441	10,823
短期借入金	9,852	8,930
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	※２ 25,000	－
１年内返済予定の長期借入金	67,673	※１ 89,438
未払金	23,681	18,894
未払費用	5,424	5,092
未払法人税等	1,181	1,992
未払消費税等	907	1,022
旅行前受金	36,851	40,509
助成金に係る預り金	※３ 8,178	※３ 1,813
リース債務	2,660	2,456
賞与引当金	5,161	5,160
役員賞与引当金	198	117
その他	28,962	27,072
流動負債合計	228,175	213,324
固定負債
社債	※２ 5,000	※２ 5,000
長期借入金	※１ 91,569	※１ 66,373
繰延税金負債	3,988	3,717
退職給付に係る負債	6,080	6,094
役員退職慰労引当金	466	477
リース債務	10,109	9,410
その他	4,465	4,511
固定負債合計	121,681	95,585
負債合計	349,857	308,910
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	27,645	27,603
利益剰余金	24,226	27,963
自己株式	△13,015	△13,015
株主資本合計	38,957	42,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	△73
繰延ヘッジ損益	72	△37
為替換算調整勘定	12,584	12,419
退職給付に係る調整累計額	345	234
その他の包括利益累計額合計	13,011	12,543
新株予約権	282	204
非支配株主持分	10,093	10,652
純資産合計	62,343	66,052
負債純資産合計	412,200	374,962

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 160,930 | 181,313 |
| 売上原価 | 107,687 | 122,164 |
| 売上総利益 | 53,242 | 59,149 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 47,713 | ※ 52,428 |
| 営業利益 | 5,529 | 6,721 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 610 | 687 |
| 為替差益 | 367 | － |
| 補助金収入 | 558 | 835 |
| その他 | 302 | 852 |
| 営業外収益合計 | 1,839 | 2,376 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,176 | 996 |
| 為替差損 | － | 498 |
| その他 | 351 | 720 |
| 営業外費用合計 | 1,527 | 2,215 |
| 経常利益 | 5,840 | 6,881 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 316 | － |
| 関係会社株式売却益 | 350 | 100 |
| 新株予約権戻入益 | － | 165 |
| 特別利益合計 | 666 | 265 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 385 | 159 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 394 |
| 特別損失合計 | 385 | 553 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,121 | 6,593 |
| 法人税等 | 1,832 | 2,064 |
| 中間純利益 | 4,288 | 4,528 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 640 | 730 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,648 | 3,798 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 中間純利益 | 4,288 | 4,528 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 51 | △87 |
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | △108 |
| 為替換算調整勘定 | 1,029 | △124 |
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △108 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 1,096 | △429 |
| 中間包括利益 | 5,385 | 4,099 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,898 | 3,426 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 487 | 673 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,121	6,593
減価償却費	5,379	5,411
減損損失	385	159
のれん償却額	209	202
賞与引当金の増減額（△は減少）	848	17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34	△95
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△83	13
受取利息及び受取配当金	△614	△1,054
為替差損益（△は益）	△578	158
支払利息	1,176	996
有形固定資産売却損益（△は益）	△316	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△350	△100
新株予約権戻入益	－	△165
その他の損益（△は益）	△620	374
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,897	1,672
旅行前払金の増減額（△は増加）	△1,915	△2,171
その他の資産の増減額（△は増加）	2,299	1,626
仕入債務の増減額（△は減少）	673	△1,230
未払消費税等の増減額（△は減少）	△889	165
未払費用の増減額（△は減少）	550	△185
旅行前受金の増減額（△は減少）	7,174	3,994
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,717	△13,143
小計	13,811	3,158
利息及び配当金の受取額	582	1,009
利息の支払額	△1,115	△1,068
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△822	△1,731
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,455	1,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,659	△5,703
定期預金の払戻による収入	27,683	5,553
有価証券の取得による支出	△10,155	△47
有価証券の売却による収入	－	69
有価証券の償還による収入	151	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,452	△3,644
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,933	2
投資有価証券の取得による支出	△166	△130
投資有価証券の売却による収入	60	104
関係会社株式の取得による支出	－	△569
関係会社株式の売却による収入	864	100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△69
貸付けによる支出	△114	△168
貸付金の回収による収入	156	135
差入保証金の差入による支出	△741	△392
差入保証金の回収による収入	344	684
その他	△78	87
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,826	△3,987

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	48,174	22,460
短期借入金の返済による支出	△82,155	△23,368
長期借入れによる収入	46,270	41,119
長期借入金の返済による支出	△14,869	△44,531
社債の償還による支出	△15,000	△25,000
非支配株主への配当金の支払額	△53	△188
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	－	43
非支配株主への払戻による支出	△297	△172
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	78
その他	△1,491	△1,415
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,423	△30,974
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,097	△235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,043	△33,829
現金及び現金同等物の期首残高	110,836	132,217
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	53	30
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 109,846	※ 98,418

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったVIAJES H.I.S. MADRID, S.A.は、同じく連結子会社であるMiki Travel Agency SAを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S POLAND Sp. z o.o.は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.は、同じく連結子会社であるMiki Travel Agency Italia S.R.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間においては、第７項に定めるグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる取扱いを適用しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年10月31日）		当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	32,128	百万円	32,128	百万円

※２．その他債務に付されている留意すべき条項

（１）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年10月31日）		当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
社債	5,000	百万円	5,000	百万円

（２）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りでない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年10月31日）		当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定のものを含む）	25,000	百万円	－	百万円

※３．助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 　　至　2024年４月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 　　至　2025年４月30日）
給与手当	17,663	百万円	18,913	百万円
賞与引当金繰入額	3,247		3,840
役員賞与引当金繰入額	91		113
退職給付費用	386		230
役員退職慰労引当金繰入額	31		25
貸倒引当金繰入額	138		152

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 　　至　2024年４月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 　　至　2025年４月30日）
現金及び預金勘定	140,969	百万円	104,392	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,123		△5,973
現金及び現金同等物	109,846		98,418

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月13日 取締役会	普通株式	747	10.00	2025年４月30日	2025年７月11日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位 : 百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	130,818	11,242	11,949	154,010	6,919	160,929	0	160,930
セグメント間の内部 売上高又は振替高	544	225	7	778	701	1,479	△1,479	－
計	131,363	11,468	11,957	154,789	7,620	162,409	△1,479	160,930
セグメント利益	4,714	1,771	293	6,779	105	6,885	△1,356	5,529

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益の調整額△1,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

				（単位 : 百万円）
	旅行事業	ホテル事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益	4,714	1,771	293	105	6,885
減価償却費 及びのれん償却費	2,106	2,012	877	278	5,273
EBITDA（※）	6,820	3,783	1,170	383	12,159

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位 : 百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	148,988	12,127	12,647	173,763	7,550	181,313	0	181,313
セグメント間の内部 売上高又は振替高	570	277	15	863	1,264	2,128	△2,128	－
計	149,558	12,405	12,663	174,627	8,814	183,441	△2,128	181,313
セグメント利益	5,607	1,920	508	8,035	219	8,255	△1,534	6,721

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益の調整額△1,534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

				（単位 : 百万円）
	旅行事業	ホテル事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益	5,607	1,920	508	219	8,255
減価償却費 及びのれん償却費	2,088	1,991	841	288	5,210
EBITDA（※）	7,696	3,911	1,350	507	13,466

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

収益の分解

当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は、当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しており、分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	旅行事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
日本	98,982	5,994	10,168	115,145	5,067	120,213
北米・中南米	14,135	1,487	－	15,622	－	15,622
アジア	6,855	3,022	－	9,878	－	9,878
オセアニア	△573	－	－	△573	－	△573
ヨーロッパ・中近東・アフリカ	11,418	221	－	11,640	－	11,640
顧客との契約から 生じる収益	130,818	10,726	10,168	151,714	5,067	156,781
その他の収益	－	515	1,780	2,296	1,851	4,148
外部顧客への売上高	130,818	11,242	11,949	154,010	6,919	160,930

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	旅行事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
日本	111,643	6,841	10,783	129,268	5,572	134,841
北米・中南米	13,703	1,398	－	15,102	－	15,102
アジア	9,447	3,013	－	12,460	－	12,460
オセアニア	△193	－	－	△193	－	△193
ヨーロッパ・中近東・アフリカ	14,388	365	－	14,753	－	14,753
顧客との契約から 生じる収益	148,988	11,619	10,783	171,391	5,572	176,964
その他の収益	－	508	1,863	2,372	1,977	4,349
外部顧客への売上高	148,988	12,127	12,647	173,763	7,550	181,313

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 　　至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 　　至　2025年４月30日）
(１)１株当たり中間純利益	48円83銭	50円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,648	3,798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,648	3,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	74,717	74,724
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	45円94銭	47円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	△5	△0
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円））	（△5）	（△0）
普通株式増加数（千株）	4,574	4,574
（うち転換社債（千株））	（4,574）	（4,574）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年６月13日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥747百万円

（２）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2025年７月11日

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20250613104428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。