GIFT HOLDINGS INC.

Interim / Quarterly Report • Jun 13, 2025

 第２四半期報告書_20250612114139

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月13日
【中間会計期間】	第16期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	株式会社ギフトホールディングス
【英訳名】	GIFT HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田川　翔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町１番１号
【電話番号】	(03)5990-4650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町１番１号
【電話番号】	(03)5990-4650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34336 92790 株式会社ギフトホールディングス GIFT HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34336-000 2025-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34336-000 2025-06-13 E34336-000 2025-04-30 E34336-000 2024-11-01 2025-04-30 E34336-000 2024-04-30 E34336-000 2023-11-01 2024-04-30 E34336-000 2024-10-31 E34336-000 2023-11-01 2024-10-31 E34336-000 2023-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250612114139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2024年11月１日

至　2025年４月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,552,736 | 17,195,166 | 28,472,954 |
| 経常利益 | （千円） | 1,594,904 | 1,543,816 | 2,972,177 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 1,054,304 | 1,032,506 | 1,875,631 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,089,481 | 1,144,976 | 1,934,882 |
| 純資産額 | （千円） | 7,694,704 | 9,451,980 | 8,377,551 |
| 総資産額 | （千円） | 14,086,462 | 19,756,661 | 17,099,675 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.85 | 51.68 | 93.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.76 | 51.61 | 93.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 47.6 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,455,115 | 1,239,359 | 3,276,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,592,145 | △1,926,893 | △4,338,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 194,633 | 1,303,687 | 1,315,046 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,922,157 | 2,746,820 | 2,123,145 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、GIFT USA FRANCHISE INC.、Machida Shoten Philippines Inc.、Ramen Master Switzerland AG、Gift Toronto Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

店舗数の推移は下記のとおりです。

		24/10期末 店舗数	25/４月末 店舗数	対前期末 増減
直営店事業	北海道	0	0	±0
東北	22	26	+4
関東甲信	147	160	+13
北陸	0	0	±0
東海	36	38	+2
近畿	17	17	±0
中国・四国	1	1	±0
九州・沖縄	0	0	±0
海外	4	4	±0
小計	227	246	+19
業務委託店	9	8	-1
合計	236	254	+18
プロデュース事業	北海道	18	20	+2
東北	18	18	±0
関東甲信	325	332	+7
北陸	14	14	±0
東海	59	60	+1
近畿	48	51	+3
中国・四国	31	33	+2
九州・沖縄	27	30	+3
海外	14	13	-1
小計	554	571	17
国内FC	11	12	+1
海外FC	9	12	+3
合計	574	595	+21
店舗数総合計		810	849	+39

 第２四半期報告書_20250612114139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き不確実性の高い状況の中で推移してまいりました。外国為替市場においては、依然として円安状況が継続しており、現在もなお歴史的円安水準に留まっております。こうした環境下、輸入品価格が高止まりしており、物価上昇圧力が鎮まる状況には至っておらず、インフレを招いております。日銀は、当該インフレ状況が輸入品を中心とした一時的な物価上昇であること、賃金と物価の好循環が形成されていないこと等を理由として、本年４月末の金融政策決定会合において本年１月に見直した政策金利0.5％を据え置く決定を行う等、金融政策の舵取りに苦慮している状況にあります。

国内景気は、物価上昇が継続する中でも雇用環境の堅調さと企業の設備投資意欲の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、個人消費の停滞や外需の減速により景気の持ち直しには鈍化傾向が見られました。特に食料品やエネルギー価格の高騰による実質所得の目減りが家計に重くのしかかっており、消費者心理に冷え込みが生じています。これに対し、2025年春闘においては、2024年春闘を上回る高水準の賃上げが見通されているものの、昨年の賃上げ結果がインフレ率を超える実質賃金の上昇には至っていなかったことから、可処分所得に対する制約が続いております。

内閣府が発表した2025年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整済み前期比）は0.2％減（年率換算0.7％減）と、４四半期ぶりにマイナス成長となりました。主な要因として、外需の減少（純輸出がマイナス寄与）、個人消費の低迷が挙げられます。特に自動車や電子部品など輸出の柱とされる分野での出荷減が目立ち、輸出は前期比0.6％減となりました。一方、企業の設備投資は堅調に推移しており、半導体・AI関連の先端設備投資が下支えとなり、前期比1.4％増となりました。公共投資もプラスを維持しておりますが、GDP全体への押し上げ効果は限定的なものとなっております。

そうした中、訪日外国人観光客数は過去最高となり、インバウンド関連消費は力強い伸びを示しました。本年１～３月の訪日外国人客は、日本政府観光局（JNTO）によると３か月累計で1,050万人を超えており、前年１～３月比23.1％増（コロナ禍前の2019年１月～３月比30.8％増）となっており、円安の影響により日本の物価が外国人観光客にとって割安になったことから、旅行費、宿泊費等への支出が増加しており、当該インバウンド消費の好調さもGDPの下支えに貢献いたしました。今後、現下の円安環境が継続し、訪日外国人の更なる増加、旅行単価の上昇や滞在日数の長期化がなされれば、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた訪日中国人もコロナ禍前の９割まで回復してきていることから、さらなるインバウンド消費の増加が期待できる状況にあります。

一方、世界経済に目を向けると、本年１月、米国においては第２次トランプ政権が発足したことに伴い、保護主義的な通商政策が再開され、対中関税強化に加え、日本車に対する関税引き上げも示唆される等、国際貿易の先行きに不透明感が広がっております。また、中東情勢やウクライナ戦争に対してトランプ政権は、発足後に和平案を提示する等、解決に向けて政治的解決を模索してまいりましたが、現在もなお解決には至っておらず、当該紛争の長期化は世界的な資源価格の不安定化を招いております。

そうした状況下、米国においては、米商務省が発表した2025年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値が年率換算で前期比0.3％減と2.4％増であった前四半期から一転して12四半期ぶりのマイナス成長となりました。GDPの７割近くを占める個人消費がトランプ政権の進める追加関税等の通商政策に対する先行き不透明感から大きく減速（前四半期4.0％増→当四半期1.8％増）したことが主因となりました。米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）は、トランプ新政権が掲げる通商政策が景気、インフレ率へ及ぼす影響を見定められないということを理由に2025年５月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）においては、３会合連続でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25％～4.50％に据え置きました。

中国においては、中国国家統計局が発表した2025年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値が前年同期比5.4％増と政府目標（5.0％増）の水準を維持したものの、個人消費の力強さを欠き、不動産市場の調整が長期化していることが依然、景気の重石となっています。中国政府は、トランプ政権が進める関税政策を巡り、アメリカとの貿易摩擦が懸念される中においても、国内経済に対する大規模な財政出動には慎重姿勢を崩さず、内需刺激策や構造改革を通じた持続可能な成長路線への転換を模索する状況にあります。

わが国における外食産業は、物価高によるコストプッシュが依然として続いており、仕入価格の高止まり、物流費、人件費の上昇が収益を圧迫しております。特に、農産品（コメ、キャベツ等）の価格が2024年末から2025年初頭にかけて急騰したことにより、主食材の価格転嫁の是非が経営判断の焦点となっております。また、インバウンド需要の急増に伴い、観光地や都市部店舗では来店者数が増加傾向にあり、客単価も上昇しております。一方で、地方店舗や郊外立地では、価格上昇に対する消費者の感応度が高く、価格設定の難しさが続いております。加えて、労働市場では人手不足が深刻化しており、最低賃金の地域別引き上げを受けて、パート、アルバイトを中心とした人件費の上昇もコスト構造に影響を与えています。このように飲食業界では、価格改定を断行しながらも、来店客数の維持やオペレーションの効率化を通じたコスト吸収努力が求められております。

当社グループは、こうした外部環境の変化に柔軟に対応すべく、機動的な価格改定による収益構造の維持、提供商品の鮮度向上と物流コストの低減を目的としたSCM（サプライチェーン・マネジメント）体制の強化、積極的な新規出店、出店を支える適正人員数の確保といった飲食企業が直面している各種重要経営課題に対して真摯に向き合い、精力的に課題解決に取り組んでまいりました。特にこれまでも実施してきた価格改定については、慎重且つ段階的な対応を戦略的に進めたことにより、客足への悪影響を最小限に抑えることができ、国内直営店の既存店売上は前年同期比105％以上を達成し、新店出店効果を発揮して直営店全店ベースでは130％と堅調な収益拡大を図ることができました。これにより、キャベツやコメの価格高騰、人件費の上昇といった外部コスト上昇圧力が高まる中においても、一過性費用を除けば前期同様の十分な利益構造を維持しております。当社グループは、今後においても提供商品に対するお客様満足度を常に意識した価格戦略を展開してまいります。加えて、コロナ禍を経て３本柱となった横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」に留まらず、次なる業態、ブランドの開発を常に進めながら、駅近立地、ロードサイド立地、商業施設内立地とあらゆるジャンルの出店立地を精力的に模索し、事業拡大を図っていまいります。

また、当社グループ直営店並びにプロデュース店への供給体制についてもビジネス効率、BCP（事業継続計画）等の総合的観点から、ここ数年、立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図っており、当中間連結会計期間においては、前期に生産体制を整えた国内６工場に加え、本年４月に神栖スープ工場を立ち上げることとなりました。製麺工場４拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場２拠点となった国内７工場体制に対して、今後も生産拠点増設、生産品目の増加等を積極的に図ってまいります。さらに、当社グループでは、戦略的SCM（サプライチェーンマネジメント）の視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、これまで配備を進めてきた関東、中京・関西、北関東・東北の物流倉庫と前述の生産体制の最適連携を絶え間なく進めてきたことから、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至っております。また、前期より進めている店舗での提供商品の品質安定化を目指したIH機器への切り替えを当中間連結会計期間においても順次進めており、店舗内オペレーション、お客様の快適性を増すための店舗改装を引き続き積極的に行ってまいりました。

当社グループが出店する各種業態は、大幅な増店の中でも昨年度の既存店売上高および客数を維持する状況にありますが、最大の懸案は、新規出店加速、既存店の店舗クオリティ維持を両立させるための適正人員数を労働市場から遅滞なく確保していけるかという点であり、そのためにも渋谷に本社を構え、人材確保を適時適切に図っていく所存です。

以上のように、直営店やプロデュース店の出店戦略に留まらず、生産体制、物流体制、本社体制においてもグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができ、堅調な業績を確保することとなりました。当中間連結会計期間におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,656,986千円増加し、19,756,661千円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,582,557千円増加し、10,304,680千円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,074,428千円増加し、9,451,980千円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高17,195,166千円（前年同期比26.9％増）、営業利益1,547,387千円（前年同期比0.1％増）、経常利益1,543,816千円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,032,506千円（前年同期比2.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。

直営店事業部門の売上高は14,726,216千円（前年同期比29.6％増）となりました。

プロデュース事業部門の売上高は2,468,949千円（前年同期比12.6％増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．セグメント別の業績の概況

当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当中間連結会計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店20店舗の新規出店を果たしました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で11店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で２店舗、油そば業態の「元祖油堂」で５店舗、その他業態で２店舗とバランスよく行うことができました。

当中間連結会計期間におきましては、「町田商店」ブランドにてロードサイド店９店舗、駅近店２店舗を出店いたしました。ロードサイドへの出店は、関東地方７店舗（神奈川県２店舗、千葉県２店舗、埼玉県１店舗、栃木県１店舗、群馬県１店舗）、中部地方１店舗（愛知県１店舗）東北地方１店舗（岩手県１店舗）となりました。また駅近エリアへの２店舗の出店は、出店を重ねる東横線において新たに元住吉駅に１店舗出店、また仙台駅前に２店舗目となる出店を行いました。

「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当中間連結会計期間において、ロードサイド店２店舗を東京都武蔵村山市、宮城県仙台市にそれぞれ出店いたしました。「豚山」のロードサイド店は、前々期より出店を開始しており、駐車場を完備したロードサイドの本格的ガッツリ系ラーメン業態として、どの店舗も一定のご評価をいただいており、新たな顧客ニーズを発掘しております。

さらに当中間連結会計期間では、当社グループの第３ブランドの地位を確立した油そば業態の「元祖油堂」を５店舗出店しました。出店先は、横浜駅３店舗目となる横浜鶴屋町店を始め、小田原駅、溝の口駅の駅近エリア、多摩センター駅の駅ナカに加え、東北初出店となる仙台駅の駅近エリアとなりました。当該業態は、これまでの当社が展開する業態と比較して、出店時の調整が容易であり、且つオフィス立地において十分に競争力がある業態ゆえ、これまで出店の制約を受けていた東京23区内を始めとする都心エリアに積極出店を叶える強力なブランドとなりましたが、加えて仙台駅への出店を皮切りに地方都市への出店も視野に入ることとなりました。

また、当社グループでは、従前より新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、町田商店、豚山、元祖油堂に次ぐ第４ブランドとなる競争力のあるブランドの開発を精力的に進めております。当中間連結会計期間においては、その他業態として２店舗の出店をいたしました。

海外直営店事業部門においては、これまで「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ店舗展開をしてまいりましたが、昨年９月、中国上海市に中国１号店として「町田商店」をオープンさせ、当中間連結会計期間においても順調な営業状況を維持してまいりました。また米国においては、本年２月にニュージャージーに新たに１店舗を出店いたしました。当該出店は、商業施設内への出店となったことから、米国における出店は、路面店１店舗、ペンシルベニア駅のフードコート１店舗、商業施設内１店舗とそれぞれ異なった立地への出店が叶い、今後、当社の立地戦略の構築に向け、効果測定を進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店246店舗（国内242店舗、海外４店舗）、業務委託店８店舗、合計254店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は14,726,216千円となりました。

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間で詳細な調整を行いながら、出店を進めてまいりました。既存プロデュース店は、当中間連結会計期間においても各既存プロデュース店ともに堅調な業績を残すこととなりました。これまで当社グループ直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」にてFC事業も展開しております。このようにプロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付加価値の高い提案活動を展開してまいりました。

海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店支援を進めております。「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業を本格的に展開しており、とりわけ東南アジアにおいて「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請が高いことから、当該地域において当社グループではフランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてまいりました。この結果、現在、タイ１店舗、ベトナム４店舗、カンボジア１店舗、フィリピン２店舗、香港１店舗、韓国１店舗、モンゴル１店舗の出店を叶えることとなりました。また、新たに「GANSO ABURADO（元祖油堂）」にて韓国に１店舗の出店を叶えることとなりました。このように、FC事業は、東南アジアにて順調にスタートすることができ、各国のフランチャイジーとのFC契約締結も進んでいることから、今後も北米、アジア等において「Machida Shoten（町田商店）」のブランドを中心としてFC事業にかかる営業活動を積極的に展開してまいります。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当中間連結会計期間に21店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内558店舗、海外13店舗、FC店は国内12店舗、海外12店舗、合計595店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,468,949千円となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,656,986千円増加し19,756,661千円となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が1,977,154千円、敷金及び保証金が90,040千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,582,557千円増加し10,304,680千円となりました。これは主に、未払法人税等が85,138千円減少した一方、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）が1,438,685千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,074,428千円増加し9,451,980千円となり、自己資本比率は47.6％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が179,684千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,032,506千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,746,820千円となり、前連結会計年度末に比べ623,674千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,239,359千円、となりました。これは主に、法人税等の支払による支出596,979千円があった一方、税金等調整前中間純利益1,517,684千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,926,893千円となりました。これは主に、積極的な出店に伴う有形固定資産の取得による支出2,191,773千円があった一方、定期預金の払戻による収入315,879千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,303,687千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出661,315千円、配当金の支払額179,807千円があった一方、長期借入れによる収入2,100,000千円があったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年６月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,995,431	20,000,531	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	19,995,431	20,000,531	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年２月26日 （注）１	23,347	19,989,031	37,647	862,197	37,647	842,197
2024年11月１日～ 2025年４月30日 （注）２	6,400	19,995,431	83	862,280	83	842,280

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行価格　　　3,225円

資本組入額　　1,612.5円

割当先　　　　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2025年5月23日を払込期日とする譲渡制限株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が5,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,089千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社グローウィング	東京都渋谷区松濤２丁目20-1	8,800	44.01
笹島　竜也	神奈川県茅ケ崎市	1,252	6.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,135	5.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	926	4.63
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS. BELGIUM （東京都港区港南２丁目15-１）	624	3.12
田川　翔	東京都渋谷区	488	2.44
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	295	1.48
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４-５）	242	1.21
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	176	0.88
J.P. MORGAN BANK LUXEBOURG S.A. 381593 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	EUROPIAN BANK AND BUSINESS CENTER 6. ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG. LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１）	162	0.81
計	－	14,103	70.53

（注）当中間会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,982,300	199,823	－
単元未満株式	普通株式	12,331	－	－
発行済株式総数		19,995,431	－	－
総株主の議決権		－	199,823	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ギフトホールディングス	東京都渋谷区桜丘町１番１号渋谷サクラステージSHIBUYAタワー	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,442,672	2,746,820
売掛金	714,498	852,430
商品及び製品	440,845	508,346
仕掛品	6,394	7,866
原材料及び貯蔵品	115,867	153,152
その他	648,146	574,389
流動資産合計	4,368,424	4,843,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,170,389	10,933,609
減価償却累計額	△1,929,015	△2,219,259
建物及び構築物（純額）	7,241,373	8,714,349
土地	141,782	141,782
その他	3,153,607	3,756,133
減価償却累計額	△1,086,074	△1,184,421
その他（純額）	2,067,533	2,571,711
有形固定資産合計	9,450,690	11,427,844
無形固定資産
のれん	162,210	143,847
その他	74,112	67,864
無形固定資産合計	236,323	211,712
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,708,938	1,798,979
その他	1,335,298	1,475,120
投資その他の資産合計	3,044,237	3,274,099
固定資産合計	12,731,250	14,913,656
資産合計	17,099,675	19,756,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	931,219	1,057,581
短期借入金	14,619	25,934
１年内返済予定の長期借入金	1,198,630	1,544,333
未払法人税等	618,035	532,896
賞与引当金	179,827	200,178
株主優待引当金	12,958	16,935
その他	2,401,332	2,368,648
流動負債合計	5,356,621	5,746,507
固定負債
長期借入金	2,786,751	3,879,733
資産除去債務	573,289	626,510
その他	5,460	51,929
固定負債合計	3,365,501	4,558,173
負債合計	8,722,123	10,304,680
純資産の部
株主資本
資本金	824,550	862,280
資本剰余金	1,052,839	1,090,569
利益剰余金	6,278,082	7,130,904
自己株式	△1,062	△1,305
株主資本合計	8,154,409	9,082,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	105,291
為替換算調整勘定	217,851	224,353
その他の包括利益累計額合計	217,851	329,645
非支配株主持分	5,290	39,885
純資産合計	8,377,551	9,451,980
負債純資産合計	17,099,675	19,756,661

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 13,552,736 | 17,195,166 |
| 売上原価 | 4,367,295 | 5,768,986 |
| 売上総利益 | 9,185,441 | 11,426,180 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,639,798 | ※ 9,878,792 |
| 営業利益 | 1,545,642 | 1,547,387 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 25,596 | 13,300 |
| 為替差益 | 2,826 | － |
| 補助金収入 | 297 | 783 |
| 受取補償金 | 25,963 | 5,375 |
| その他 | 1,076 | 3,901 |
| 営業外収益合計 | 55,759 | 23,359 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,697 | 15,611 |
| 為替差損 | － | 2,537 |
| その他 | 3,800 | 8,782 |
| 営業外費用合計 | 6,497 | 26,930 |
| 経常利益 | 1,594,904 | 1,543,816 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 114 | 2,397 |
| 受取損害賠償金 | － | 47,183 |
| 特別利益合計 | 114 | 49,581 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 883 |
| 固定資産除却損 | 44,573 | 42,939 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 31,890 |
| 特別損失合計 | 44,573 | 75,712 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,550,445 | 1,517,684 |
| 法人税等 | 495,083 | 484,933 |
| 中間純利益 | 1,055,361 | 1,032,750 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,057 | 244 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,054,304 | 1,032,506 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 中間純利益 | 1,055,361 | 1,032,750 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 105,291 |
| 為替換算調整勘定 | 34,119 | 6,934 |
| その他の包括利益合計 | 34,119 | 112,226 |
| 中間包括利益 | 1,089,481 | 1,144,976 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,088,355 | 1,144,299 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,125 | 677 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,550,445	1,517,684
減価償却費	373,349	533,210
のれん償却額	18,363	18,363
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	29
受取利息及び受取配当金	△25,596	△13,300
支払利息	2,697	15,611
補助金収入	△297	△783
固定資産売却損益（△は益）	△114	△1,514
固定資産除却損	44,573	42,939
売上債権の増減額（△は増加）	△41,684	△137,836
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71,349	△106,166
仕入債務の増減額（△は減少）	109,017	126,294
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,695	20,362
受取補償金	△25,963	△5,375
契約負債の増減額（△は減少）	30,534	14,758
受取損害賠償金	－	△47,183
店舗閉鎖損失	－	31,890
その他	△221,438	△221,972
小計	1,758,232	1,787,013
利息及び配当金の受取額	25,596	13,132
利息の支払額	△3,015	△17,148
法人税等の支払額	△351,957	△596,979
補助金による収入	297	783
補償金の受取額	25,963	5,375
損害賠償金の受取額	－	47,183
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,455,115	1,239,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△376,197	－
定期預金の払戻による収入	380,951	315,879
有形固定資産の取得による支出	△1,478,989	△2,191,773
有形固定資産の売却による収入	114	1,583
貸付けによる支出	△10,517	△26,270
敷金及び保証金の差入による支出	△157,064	△96,439
その他	49,558	70,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,592,145	△1,926,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	105,193	10,968
長期借入れによる収入	670,000	2,100,000
長期借入金の返済による支出	△376,946	△661,315
非支配株主からの払込みによる収入	－	33,918
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△24,500	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	409	166
配当金の支払額	△179,290	△179,807
その他	△232	△242
財務活動によるキャッシュ・フロー	194,633	1,303,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,280	7,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,885	623,674
現金及び現金同等物の期首残高	1,855,272	2,123,145
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,922,157	※ 2,746,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、GIFT USA FRANCHISE INC.、Machida Shoten Philippines Inc.、Ramen Master Switzerland AG、Gift Toronto Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 　　至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 　　至　2025年４月30日）
給料及び手当	1,400,491千円	1,580,571千円
雑給	1,724,386	2,494,934
法定福利費	291,259	346,712
賞与引当金繰入額	143,713	166,974
賃借料	974,176	1,277,372

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
現金及び預金	2,299,480千円	2,746,820千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	377,322	－
現金及び現金同等物	1,922,157	2,746,820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月30日 定時株主総会	普通株式	179,495	9.00	2023年10月31日	2024年１月31日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月14日 取締役会	普通株式	179,641	9.00	2024年４月30日	2024年７月19日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月29日 定時株主総会	普通株式	179,684	9.00	2024年10月31日	2025年１月30日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月13日 取締役会	普通株式	219,940	11.00	2025年４月30日	2025年７月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 　　至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 　　至　2025年４月30日）
直営店事業部門	11,360,001	14,726,216
プロデュース事業部門	2,192,735	2,468,949
顧客との契約から生じる収益	13,552,736	17,195,166
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	13,552,736	17,195,166

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
(1）１株当たり中間純利益	52円85銭	51円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,054,304	1,032,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,054,304	1,032,506
普通株式の期中平均株式数（株）	19,949,449	19,977,047
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	52円76銭	51円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,295	29,353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年６月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・219,940千円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年７月18日

（注）  2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250612114139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。