Kanamoto Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jun 13, 2025

 第２四半期報告書_20250612101609

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月13日
【中間会計期間】	第61期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　廣瀨　俊
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　廣瀨　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E04862-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04862-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2025-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04862-000 2025-06-13 E04862-000 2025-04-30 E04862-000 2024-11-01 2025-04-30 E04862-000 2024-04-30 E04862-000 2023-11-01 2024-04-30 E04862-000 2024-10-31 E04862-000 2023-11-01 2024-10-31 E04862-000 2023-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250612101609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

中間連結会計期間 | 第61期

中間連結会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2024年11月１日

至　2025年４月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 100,681 | 105,163 | 207,218 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,456 | 8,521 | 15,218 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,623 | 5,171 | 9,013 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,111 | 5,111 | 10,565 |
| 純資産額 | （百万円） | 145,324 | 151,286 | 149,713 |
| 総資産額 | （百万円） | 315,149 | 314,339 | 322,853 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 101.50 | 147.49 | 253.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 44.9 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 23,810 | 26,894 | 41,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,032 | △3,287 | △2,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,655 | △17,921 | △33,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 50,266 | 56,217 | 50,586 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善し、経済的には前向きな動きが見られる一方で、長期化する地政学リスクや中国経済の減速、米国の関税引き上げの影響等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に回復の動きが見られました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」の実現に向けて、経営資源を効果的に活用することで収益力の強化を図るとともに、適正なレンタル単価の維持・向上を目的とした資産管理体制の徹底と、遂行管理力の高度化を推進するなど、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。

また、人材の確保と定着、ならびに従業員エンゲージメントの向上を目的として、当第２四半期より給与水準の引き上げを実施いたしました。

当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,051億63百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は85億41百万円（同38.0％増）、経常利益は85億21百万円（同32.0％増）、また、親会社株主に帰属する中間純利益は51億71百万円（同42.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資が底堅く推移する中、地域によってばらつきは見られるものの、総じて建設機械のレンタル需要は堅調に推移しております。

また、当社グループでは、エリア戦略に基づく営業体制の強化と経営効率の向上を図りつつ、デジタル技術の活用や人材育成に注力することで、持続的な事業成長を目指してまいります。

中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を継続し、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比6.7％増となりました。

以上の結果、建設関連の売上高は939億３百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は78億14百万円（同43.4％増）となりました。

＜その他＞

鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は112億59百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は４億47百万円（同5.6％減）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、3,143億39百万円となり、前連結会計年度末から85億14百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が56億30百万円増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が81億84百万円、「電子記録債権」が24億24百万円及び「レンタル用資産」が40億22百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は1,630億52百万円となり、前連結会計年度末から100億87百万円の減少となりました。これは主に「電子記録債務」が74億93百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が122億35百万円、「長期未払金」が30億63百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は1,512億86百万円となり、前連結会計年度末から15億73百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する中間純利益」が51億71百万円を計上した一方で、「自己株式」の取得により19億40百万円、「剰余金の配当」により15億94百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は43.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は562億17百万円となり、前連結会計年度末から56億30百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は268億94百万円（前年同期比 13.0％の増加）となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」は84億５百万円、「減価償却費」は172億25百万円及び「売上債権及び契約資産の増減額」は105億45百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は20億55百万円、「仕入債務の増減額」は50億88百万円及び「法人税等の支払額」は32億７百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は32億87百万円（前年同期は10億32百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を24億83百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は179億21百万円（前年同期は176億55百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を77億円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」は120億98百万円、「長期借入金の返済による支出」は88億20百万円、「自己株式の取得による支出」は19億99百万円及び「配当金の支払額」を15億94百万円それぞれ計上したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年６月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,742,241	38,742,241	東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,742,241	38,742,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年11月１日～ 2025年４月30日	－	38,742	－	17,829	－	18,950

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	4,217	12.11
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,606	7.48
オリックス㈱	東京都港区浜松町２－４－１	960	2.76
カナモトキャピタル㈱	札幌市中央区大通東３－１－19	915	2.63
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西４－１	888	2.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX　351　BOSTON　MASSACHUSETTS　02101　U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	844	2.43
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西３－７	763	2.19
上田八木短資㈱	大阪市中央区高麗橋２－４－２	761	2.19
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２－６－４	668	1.92
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３－３－１	641	1.84
計	－	13,267	38.09

（注）１．上記のほか、自己株式が3,914千株あります。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱の4,217千株及び㈱日本カストディ銀行の2,606千株は、信託業務に係る株式であります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,914,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,804,200	348,042	同上
単元未満株式	普通株式	23,141	－	同上
発行済株式総数		38,742,241	－	－
総株主の議決権		－	348,042	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	3,914,900	－	3,914,900	10.11
計	－	3,914,900	－	3,914,900	10.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250612101609

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,104	56,735
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 43,478	※３ 35,293
電子記録債権	10,562	8,138
商品及び製品	1,634	2,221
原材料及び貯蔵品	1,631	1,739
建設機材	15,095	13,822
その他	3,373	3,348
貸倒引当金	△204	△192
流動資産合計	126,675	121,106
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	322,689	325,417
減価償却累計額	△211,172	△217,922
レンタル用資産(純額)	111,516	107,494
建物及び構築物	49,597	50,109
減価償却累計額	△29,018	△29,549
建物及び構築物（純額）	20,579	20,559
機械装置及び運搬具	10,876	11,748
減価償却累計額	△9,143	△9,597
機械装置及び運搬具（純額）	1,733	2,151
土地	39,608	40,147
その他	4,268	4,329
減価償却累計額	△2,636	△2,732
その他（純額）	1,632	1,596
有形固定資産合計	175,070	171,949
無形固定資産
のれん	2,558	2,180
顧客関連資産	1,181	1,077
その他	1,093	1,075
無形固定資産合計	4,833	4,333
投資その他の資産
投資有価証券	11,450	11,722
繰延税金資産	1,449	1,655
長期貸付金	1,049	1,307
その他	2,699	2,602
貸倒引当金	△376	△338
投資その他の資産合計	16,272	16,949
固定資産合計	196,177	193,232
資産合計	322,853	314,339

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,754	13,519
電子記録債務	7,973	15,467
短期借入金	720	530
１年内返済予定の長期借入金	21,331	21,209
リース債務	1,706	1,774
未払法人税等	3,517	3,199
賞与引当金	1,703	1,817
未払金	25,235	23,824
その他	4,875	4,472
流動負債合計	92,817	85,814
固定負債
長期借入金	32,402	32,426
リース債務	3,708	3,613
長期未払金	41,088	38,024
退職給付に係る負債	352	347
資産除去債務	722	725
繰延税金負債	1,894	1,954
その他	153	147
固定負債合計	80,322	77,238
負債合計	173,140	163,052
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,546	19,563
利益剰余金	104,177	107,753
自己株式	△7,670	△9,610
株主資本合計	133,883	135,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,586	3,467
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	2,576	2,209
退職給付に係る調整累計額	△37	△33
その他の包括利益累計額合計	6,125	5,643
非支配株主持分	9,705	10,107
純資産合計	149,713	151,286
負債純資産合計	322,853	314,339

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 100,681 | 105,163 |
| 売上原価 | 71,957 | 73,294 |
| 売上総利益 | 28,724 | 31,869 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,535 | ※ 23,327 |
| 営業利益 | 6,188 | 8,541 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 44 | 88 |
| 受取配当金 | 94 | 124 |
| 受取保険料 | 29 | 45 |
| 受取賃貸料 | 37 | 37 |
| 為替差益 | 62 | － |
| その他 | 241 | 225 |
| 営業外収益合計 | 509 | 521 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 74 | 120 |
| 為替差損 | － | 223 |
| リース解約損 | 22 | 11 |
| その他 | 145 | 185 |
| 営業外費用合計 | 242 | 540 |
| 経常利益 | 6,456 | 8,521 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 18 | 10 |
| 関係会社株式売却益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 20 | 10 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 81 | 99 |
| 関係会社整理損 | － | 27 |
| 特別損失合計 | 81 | 126 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,395 | 8,405 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,237 | 2,883 |
| 法人税等調整額 | 112 | △68 |
| 法人税等合計 | 2,350 | 2,815 |
| 中間純利益 | 4,044 | 5,590 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 421 | 419 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,623 | 5,171 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 中間純利益 | 4,044 | 5,590 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 802 | △116 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 260 | △367 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 1,066 | △478 |
| 中間包括利益 | 5,111 | 5,111 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,680 | 4,689 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 430 | 422 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,395	8,405
減価償却費	17,768	17,225
のれん償却額	321	322
固定資産除売却損益（△は益）	63	89
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	865	549
建設機材の取得による支出	△1,585	△119
レンタル用資産取得による支出	△2,790	△2,055
関係会社株式売却損益（△は益）	△1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△121	△48
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	2
関係会社整理損	－	27
受取利息及び受取配当金	△138	△213
レンタル用資産割賦購入支払利息	333	473
支払利息	74	120
為替差損益（△は益）	△65	213
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	7,051	10,545
棚卸資産の増減額（△は増加）	△833	△677
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,735	△5,088
未払金の増減額（△は減少）	617	442
その他	1,266	198
小計	26,498	30,527
利息及び配当金の受取額	107	175
利息の支払額	△412	△600
法人税等の支払額	△2,384	△3,207
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,810	26,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△239	△1,606
定期預金の払戻による収入	239	1,606
有形固定資産の取得による支出	△1,120	△2,483
有形固定資産の売却による収入	36	12
無形固定資産の取得による支出	△92	△116
子会社株式の取得による支出	△0	△473
投資有価証券の取得による支出	△4	△3
投資有価証券の売却による収入	－	100
関係会社株式の売却による収入	37	－
貸付けによる支出	△0	△368
貸付金の回収による収入	198	38
その他	△88	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,032	△3,287

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△190
長期借入れによる収入	7,500	7,700
長期借入金の返済による支出	△8,029	△8,820
割賦債務の返済による支出	△12,905	△12,098
リース債務の返済による支出	△706	△897
自己株式の取得による支出	△2,000	△1,999
配当金の支払額	△1,441	△1,594
非支配株主への配当金の支払額	△21	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,655	△17,921
現金及び現金同等物に係る換算差額	50	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,172	5,630
現金及び現金同等物の期首残高	45,093	50,586
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 50,266	※ 56,217

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－百万円	105百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	231千ＵＳＤ (35百万円)	137千ＵＳＤ (19百万円)
計	35百万円	125百万円

（ＵＳＤ：アメリカドル）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
受取手形割引高	28百万円	3百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
受取手形	918百万円	－百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
受取手形	247百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年11月１日 　　至  2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年11月１日 　　至  2025年４月30日）
従業員給料手当	9,441百万円	9,839百万円
減価償却費	1,542百万円	1,450百万円
賃借料	2,202百万円	2,275百万円
貸倒引当金繰入額	10百万円	20百万円
賞与引当金繰入額	1,680百万円	1,797百万円
退職給付費用	352百万円	369百万円
のれん償却額	321百万円	322百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年11月１日 至  2025年４月30日）
現金及び預金勘定	50,784百万円	56,735百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△517百万円	△517百万円
現金及び現金同等物	50,266百万円	56,217百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月26日 取締役会	普通株式	1,442	40.00	2023年10月31日	2024年１月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月７日 取締役会	普通株式	1,236	35.00	2024年４月30日	2024年７月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,400株の取得を行いました。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は7,906百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月26日 取締役会	普通株式	1,594	45.00	2024年10月31日	2025年１月24日	利益剰余金

（注）2024年12月26日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立60周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月６日 取締役会	普通株式	1,567	45.00	2025年４月30日	2025年７月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式637,300株の取得を行いました。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は9,610百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
レンタル契約	64,217	3,993	68,211
商品及び製品の販売	19,491	5,597	25,088
その他	7,062	275	7,338
顧客との契約から生じる収益	90,771	9,866	100,638
その他の収益	43	－	43
外部顧客への売上高	90,815	9,866	100,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	90,815	9,866	100,681
セグメント利益	5,450	473	5,924

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,450
「その他」の区分の利益	473
その他の調整額	264
中間連結損益計算書の営業利益	6,188

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
レンタル契約	67,292	4,222	71,514
商品及び製品の販売	19,206	6,612	25,819
その他	7,369	424	7,794
顧客との契約から生じる収益	93,869	11,259	105,128
その他の収益	34	－	34
外部顧客への売上高	93,903	11,259	105,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	93,903	11,259	105,163
セグメント利益	7,814	447	8,261

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,814
「その他」の区分の利益	447
その他の調整額	279
中間連結損益計算書の営業利益	8,541

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり中間純利益	101円50銭	147円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,623	5,171
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,623	5,171
普通株式の期中平均株式数（株）	35,696,449	35,061,644

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年６月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,567百万円
（ロ）１株当たりの金額	45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年７月２日

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250612101609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。