NAGAWA Co .,Ltd.

Governance Information • Jun 16, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月16日
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新村　亮
【最高財務責任者の役職氏名】	上席執行役員管理本部副本部長　久納　正義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04867-000 2025-06-16 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長　新村　亮及び上席執行役員管理本部副本部長　久納　正義は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社は子会社及び重要な関連会社を有していないことから当社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の主要事業は「ユニットハウス事業」及び「モジュール・システム建築事業」並びに「建設機械レンタル事業」の３事業であることから重要な事業拠点として当該３事業を含む当社１社を評価対象とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として当該事業の経営成績を示す売上高及び売上高に係るキャッシュフローとの関係性が大きい売掛金、並びに売上高獲得に不可欠な要素である棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く見積りや予測を伴うため、重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業、又は業務に係る業務プロセスについては、財務報告への影響を勘案し、税効果プロセス等を個別に評価対象に追加しております。

当社は財務報告の信頼性に重大な影響を及ぼす統制上の要点の評価にあたり、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の視察、内部統制の実施記録の検証等を実施いたしました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。