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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月16日 |
| 【会社名】 |
株式会社ジーダット |
| 【英訳名】 |
Jedat Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 執行役員 松尾 和 利 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05669 38410 株式会社ジーダット Jedat Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05669-000 2025-06-19 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である松尾和利は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。当社は、企業
会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監
査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行ってい
ます。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。従って財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。評価
にあたっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
当社は、2007年6月20日開催の当社取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」（2009年1月
28日及び2015年5月21日一部改訂）に基づき、内部統制システムの整備を行ってきました。財務報告に係る内部統制
の評価にあたっては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえて、評価対象となる
業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務
報告の信頼性に重要な影響を及ぼすと考えられる統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用
状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要
な範囲を決定しました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響並び
にその発生可能性を考慮し、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る
内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社としました。当社は、地方に複数の事務所があるもの
の、単に作業場所として存在しているだけで、本社・地方事務所とも同一の事業活動を行っております。また、
財務数値は本社でのみで計上しており、全社は同様な業務プロセスと内部統制が適用されております。よって、
本社・地方事務所は実質的に一つの事業拠点であると言えることから、全社を評価範囲としております。
選定した事業拠点におきましては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、仕入高、
外注費、買掛金、研究開発費を選定しております。当社の主な事業活動はソフトウェアの開発・販売とその保守
サービスの提供であり、売上高・売掛金・仕入高・買掛金は事業運営上不可欠かつ多額であるため、重要勘定と
して選定しました。また、事業の継続と拡大には主力製品の性能向上のため研究開発が必須で、当社も研究開発に
多額な投資をしておりますため、研究開発費を重要勘定として選定しました。一方で、棚卸資産については金額的な
重要性がないため、対象の勘定科目として選定しておりません。
また、重要な虚偽記載の発見可能性及び財務報告への影響を勘案して、財務報告に係る内部統制の評価の範囲に、
開発プロセスと購買プロセスを個別に追加しております。当社の業務の中で、研究開発活動に係る工数管理に伴う
手続きや、発注管理に伴う手続き等において、その整備・運用状況によっては財務諸表へ一定の影響を及ぼすこと
があるためであります。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断してい
ます。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。