内部統制報告書_20250616133131
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月16日 |
| 【会社名】 |
ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
JBCC Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 東上 征司 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー） |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02729 98890 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 JBCC Holdings Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02729-000 2025-06-16 xbrli:pure
内部統制報告書_20250616133131
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長東上征司は、当社並びに連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
但し、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合及び当初想定していなかった組織内外の環境の変化並びに、非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす事項を対象とする「全社的な内部統制」及び、「全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセス」に加えて、その他の重要な業務プロセスの評価を行っております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生の可能性を考慮して必要な範囲を決定しております。「全社的な内部統制」及び「全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセス」は、当社グループの内、重要性に対する影響が僅少な会社を除く7社を評価対象としております。また、業務プロセスにおいては、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算合計の概ね3分の2に達している連結子会社1社を重要な事業拠点として評価対象としております。売上高を指標として選定した理由は、各事業拠点における利益率に大きな差異はなく、評価対象の重要性を判断する上で適切であると判断したためです。なお、この1社は、当連結会計年度の売上高実績においても一定割合に達していることを確認しております。その事業拠点においては、当社グループの事業目的において重要な勘定科目（企業の収益獲得活動そのものに関連する勘定科目）である「売上高」、「売掛金」、「契約資産」、「棚卸資産」及び「売上原価」に係る業務プロセスを評価対象としております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。