WellcoHoldings Corporation

Interim / Quarterly Report • Jun 16, 2025

 第２四半期報告書_20250612101402

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年６月16日
【中間会計期間】	第47期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	株式会社ウイルコホールディングス
【英訳名】	Wellco Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松浦　昌宏
【本店の所在の場所】	石川県白山市福留町370番地
【電話番号】	076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　鈴木　正守
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市福留町370番地
【電話番号】	076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　鈴木　正守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00748 78310 株式会社ウイルコホールディングス Wellco Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E00748-000 2023-10-31 E00748-000 2023-11-01 2024-10-31 E00748-000 2024-10-31 E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 E00748-000 2024-04-30 E00748-000 2024-11-01 2025-04-30 E00748-000 2025-04-30 E00748-000 2025-06-16 E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:InformationAndPrintingBusinessReportableSegmentsMember E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00748-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00748-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:InformationAndPrintingBusinessReportableSegmentsMember E00748-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E00748-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00748-000 2025-06-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00748-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E00748-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250612101402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2024年11月１日

至　2025年４月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,492 | 4,212 | 8,600 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 63 | △195 | △170 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △135 | 102 | △436 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △95 | △139 | △679 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,154 | 3,430 | 3,570 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,062 | 8,654 | 9,293 |
| １株当たり中間純利益金額

又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △5.53 | 4.15 | △17.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.3 | 39.6 | 38.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △443 | △137 | △481 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △252 | 200 | △563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △425 | △347 | △583 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,506 | 1,714 | 1,999 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における我が国経済は、2025年1-3月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.0％（年率換算△0.2％）と４四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては企業収益の回復により雇用・所得環境の改善が見られるとともにインバウンド需要の拡大が進みましたが、円安の長期化に起因するエネルギーや原材料価格等の高止まりに加え、野菜等の高値や米価高騰等の影響もあり個人消費は力強さを欠く状況が続きました。海外においては、ウクライナや中東情勢の長期化や中国経済の先行きが懸念される中、トランプ政権による相互関税政策が各国の経済や金融市場に大きな影響を及ぼし始めており、景気の先行きは以前にもまして不透明になっています。

このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、ＥＣサイトからの受注はリピート受注が好調であったため前年同期を上回る水準で推移しました。しかし、ＥＣサイト以外の売上の減少を補うまでには至らず、セグメント売上高は3,888百万円（前年同期比7.1％減）となりました。利益面においては、生産体制の効率化により内製化率は向上しましたが、原材料費や電力料金、物流費等の上昇に加え、東京支店の事務所移転に伴う費用もあり、セグメント利益は28百万円（前年同期比89.3％減）となりました。下期には新価格政策等により受注量の増加を図ってまいります。また、当社ＰＲサイト「賢者の販促」及び「賢者のＤＭ」で得た営業リードからの受注実績も着実に増加しているため、引き続き各サイトの発信力強化に取り組んでまいります。更に、生産体制の見直し及び合理化を行い、コストの大幅な削減を行っていくとともに、シナジー効果をもたらすМ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大を推進してまいります。

知育事業におきましては、幼保事業は例年卒入園シーズンが売上の最盛期にあたりますが、少子化による市場縮小の影響を受け、売上は前年並みの水準に止まりました。出版事業は既刊本の増刷があったものの新刊の発行が無かった結果、セグメント売上高は415百万円（前年同期比3.6％減）となりました。セグメント利益は、利益率の高い中国向け海外版権の受注が伸び悩んだことに加え、新年度用品の製造・仕入コストが大幅に上昇した結果、42百万円の損失（前年同期は46百万円の損失）となりました。今後、幼保部門においては新たなマーケットとして給食室・先生・父兄向け新商品の展開を図り、出版部門においては過去のコンテンツの再利用として絵本サブスクに着手してまいります。また、引き続き外注費・調達先の見直しをはじめとする経費削減に積極的に取り組んでまいります。

通信販売事業におきましては、新規受注獲得コストの低い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑制する取り組みを進めた結果、セグメント売上高は23百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は7百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。新商品の反響は高まってきており、新規販路の開拓及び強化、他商品とのクロスセル販売の促進、成果報酬型広告の活用等により、受注拡大と費用の最適化を両立させ、業績の向上に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,212百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は201百万円（前年同期は営業利益40百万円）、経常損失は195百万円（前年同期は経常利益63百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益343百万円を計上したことにより102百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失135百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は8,654百万円と、前連結会計年度末に比べて639百万円減少いたしました。これは主として、投資有価証券の減少307百万円、現金及び預金の減少285百万円によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は5,223百万円と、前連結会計年度末に比べて499百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少229百万円、電子記録債務の減少115百万円によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は3,430百万円と、前連結会計年度末に比べて139百万円減少いたしました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少233百万円、利益剰余金の増加102百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、1,714百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、137百万円（前年同期比306百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券売却益343百万円、減価償却費146百万円、税金等調整前中間純利益122百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、200百万円（前連結会計年度は252百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入764百万円、投資有価証券の取得による支出404百万円、有形固定資産の取得による支出108百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、347百万円（前年同期比78百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出287百万円、リース債務の返済による支出59百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,600,000
計	76,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在 　発行数（株） （2025年６月16日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,650,800	24,650,800	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	24,650,800	24,650,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年11月１日～ 2025年４月30日	－	24,650,800	－	1,667	－	1,765

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
有限会社わかさ屋	石川県金沢市粟崎町４丁目78-12	9,830	39.96
若林　裕紀子	石川県金沢市	1,886	7.66
株式会社桂紙業	東京都北区桐ヶ丘１丁目20-12	1,000	4.06
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	720	2.92
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７番６号	690	2.80
大和輸送株式会社	埼玉県行田市大字真名板131-2	504	2.04
仲田　広道	神奈川県川崎市	424	1.72
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	392	1.59
株式会社タナックス	福井県福井市今市町62-11	388	1.57
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	380	1.54
計	－	16,216	65.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,594,400	245,944	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		24,650,800	－	－
総株主の議決権		－	245,944	－

（注）　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
㈱ウイルコホールディングス	石川県白山市 福留町370番地	52,600	－	52,600	0.21
計	－	52,600	－	52,600	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第46期連結会計年度　　　　仰星監査法人

第47期中間連結会計期間　　監査法人アリア

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,517	2,231
受取手形及び売掛金	1,361	1,347
商品及び製品	298	238
仕掛品	98	125
原材料及び貯蔵品	181	188
その他	101	134
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	4,556	4,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	937	938
機械装置及び運搬具（純額）	277	253
土地	1,734	1,734
リース資産（純額）	278	252
建設仮勘定	－	51
その他（純額）	55	51
有形固定資産合計	3,283	3,281
無形固定資産
その他	253	225
無形固定資産合計	253	225
投資その他の資産
投資有価証券	947	640
その他	264	247
貸倒引当金	△12	△4
投資その他の資産合計	1,200	883
固定資産合計	4,737	4,390
資産合計	9,293	8,654

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	486	498
電子記録債務	1,717	1,602
１年内返済予定の長期借入金	524	466
リース債務	136	124
未払金	408	421
未払法人税等	13	28
賞与引当金	31	27
その他	124	128
流動負債合計	3,442	3,297
固定負債
長期借入金	980	750
リース債務	440	387
退職給付に係る負債	339	333
繰延税金負債	358	292
資産除去債務	12	23
その他	149	137
固定負債合計	2,280	1,926
負債合計	5,723	5,223
純資産の部
株主資本
資本金	1,667	1,667
資本剰余金	1,758	1,758
利益剰余金	△213	△111
自己株式	△7	△7
株主資本合計	3,206	3,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316	83
退職給付に係る調整累計額	47	39
その他の包括利益累計額合計	364	122
純資産合計	3,570	3,430
負債純資産合計	9,293	8,654

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年11月１日

至　2024年４月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年４月30日） |
| 売上高 | 4,492 | 4,212 |
| 売上原価 | 3,601 | 3,534 |
| 売上総利益 | 891 | 677 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 850 | ※１ 878 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 40 | △201 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 13 | 7 |
| 持分法による投資利益 | 4 | 14 |
| 受取賃貸料 | 11 | 12 |
| 受取保険金 | 0 | 0 |
| その他 | 13 | 13 |
| 営業外収益合計 | 44 | 51 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 18 | 14 |
| 不動産賃貸原価 | 2 | 3 |
| 支払手数料 | － | 26 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 21 | 45 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 63 | △195 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 5 |
| 投資有価証券売却益 | － | 343 |
| 特別利益合計 | － | 349 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 2 | － |
| 固定資産除却損 | 3 | 4 |
| 工場再編関連費用 | － | 8 |
| 助成金返還損 | ※２ 190 | － |
| 特別調査費用等 | － | 18 |
| 特別損失合計 | 196 | 31 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △132 | 122 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 15 |
| 法人税等調整額 | 0 | 5 |
| 法人税等合計 | 3 | 20 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △135 | 102 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △135 | 102 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年11月１日

至　2024年４月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年４月30日） |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △135 | 102 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 46 | △233 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △7 |
| その他の包括利益合計 | 40 | △241 |
| 中間包括利益 | △95 | △139 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △95 | △139 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△132	122
減価償却費	103	146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△12
受取利息及び受取配当金	△14	△9
持分法による投資損益（△は益）	△4	△14
支払利息	18	14
支払手数料	－	26
助成金返還損	190	－
特別調査費用等	－	18
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△343
固定資産売却損益（△は益）	2	△5
売上債権の増減額（△は増加）	90	13
棚卸資産の増減額（△は増加）	6	26
仕入債務の増減額（△は減少）	203	△76
未払金の増減額（△は減少）	48	△93
その他	△88	85
小計	410	△103
利息及び配当金の受取額	14	10
利息の支払額	△18	△14
支払手数料の支払額	－	△15
助成金の返還額	△860	－
特別調査費用等の支払額	－	△13
法人税等の還付額	17	5
法人税等の支払額	△9	△6
営業活動によるキャッシュ・フロー	△443	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△119	△108
有形固定資産の売却による収入	60	11
有形固定資産の除却による支出	△2	△2
無形固定資産の取得による支出	△183	△0
投資有価証券の取得による支出	－	△404
投資有価証券の売却による収入	－	764
貸付けによる支出	－	△50
その他	△6	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252	200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△297	△287
リース債務の返済による支出	△79	△59
配当金の支払額	△48	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△425	△347
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,120	△285
現金及び現金同等物の期首残高	3,627	1,999
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,506	※ 1,714

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
荷造発送費	243百万円	239百万円
従業員給料手当	202百万円	208百万円
賞与引当金繰入額	7百万円	7百万円
退職給付費用	1百万円	0百万円
貸倒引当金繰入額	4百万円	△0百万円

※２　助成金返還損

前中間連結会計期間（自　2023年11月１月　至　2024年４月30日）

当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて

2020年4月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助成金を自

主返還いたしました。当該返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金分190百万円を助成金返還損として計

上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１月　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
現金及び預金勘定	3,024百万円	2,231百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△517百万円	△517百万円
現金及び現金同等物	2,506百万円	1,714百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月26日 定時株主総会	普通株式	49	2.00	2023年10月31日	2024年１月29日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	情報・印刷 事業	知育事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,032	430	30	4,492	－	4,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	151	－	－	151	△151	－
計	4,183	430	30	4,644	△151	4,492
セグメント利益又は損失（△）	266	△46	△22	197	△157	40

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	情報・印刷 事業	知育事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,773	415	23	4,212	－	4,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	0	－	114	△114	－
計	3,888	415	23	4,326	△114	4,212
セグメント利益又は損失（△）	28	△42	△7	△21	△179	△201

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△179百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	情報・印刷事業	知育事業	通信販売事業
印刷	4,032	－	－	4,032
物販	－	349	30	379
書籍・教材	－	81	－	81
顧客との契約から生じる収益	4,032	430	30	4,492
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,032	430	30	4,492

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	情報・印刷事業	知育事業	通信販売事業
印刷	3,773	－	－	3,773
物販	－	338	23	362
書籍・教材	－	76	－	76
顧客との契約から生じる収益	3,773	415	23	4,212
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,773	415	23	4,212

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純 損失金額（△）	△5.53円	4.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社 株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△135	102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△135	102
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,598	24,598

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新設分割承継会社の株式取得）

当社は、2025年６月13日に開催した取締役会において、株式会社ウエーブ（以下、「旧ウエーブ社」という。）が新設分割により設立する新設分割承継会社（以下、「新ウエーブ社」という。）の全株式を取得のうえ、子会社化(以下、「本件取引」という。）するために、旧ウエーブ社と株式譲渡契約を締結することを決議致しました。なお、当社が株式譲渡契約により全株式を取得する新ウエーブ社が旧ウエーブ社から承継する事業は、ネット印刷販売事業及びＦＡ事業です。

（1）株式取得の理由

当社は、創業以来50年近くにわたり、「情報・印刷事業、知育事業、通信販売事業」を展開しており、主要事業である情報・印刷事業においては、競合他社が手掛けていない高付加価値商品の開発力に強みがあります。

一方、旧ウエーブ社は、ネット印刷販売の草分け且つ専業会社として、徹底したマニュアル化による丁寧な受注及びアフターフォロー体制と高品質かつ高付加価値製品の提供に強みを有しており、当社が展開するネット印刷事業との間には、販売先の多様化、商品群の一層の充実、アプリケーション等の拡大により大きなシナジーが期待できます。具体的には、旧ウエーブ社のネット印刷販売の顧客に対する当社の高付加価値商品の横展開による収益拡大、旧ウエーブ社のネット印刷販売のノウハウを当社のネット印刷販売事業へ融合することによるネット印刷販売の収益拡大及び当社傘下に入ることによる資材調達コスト削減による収益改善等が挙げられます。

また旧ウエーブ社が、自社工場における自動化・省力化のために、設計・開発から製造までを自社内にて立ち上げたＦＡ事業は、今後、一層深刻化する人手不足問題を抱える国内製造業において、労働力不足を補完する高精度のＦＡ装置には大きな需要があるものと考えております。今後は、印刷業界のみならず、他業種への横展開が期待できると考えております。

（2）異動する子会社の概要（予定）

① 名称        株式会社ウエーブ

② 所在地      滋賀県守山市勝部六丁目２番１号

③ 事業の内容  印刷・加工事業並びにＦＡ事業

④ 資本金      10百万円

⑤ 設立の時期  2025年７月１日（分割効力発生予定日）

⑥ 出資比率    当社100％

なお、本件取引の詳細につきましては、2025年６月13日公表の「株式会社ウエーブの新設分割承継会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250612101402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。