Mizuho Financial Group, Inc.

Governance Information • Jun 17, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月17日
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group，Inc．
【代表者の役職氏名】	執行役社長　木原　正裕
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役常務　米澤　武史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03615-000 2025-06-17 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

執行役社長木原正裕及び執行役常務米澤武史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有してお

り、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評

価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報

告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理

的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に

は防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

（1）財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われている。

（2）財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準

当社の財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠している。

（3）財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

当社の財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制

（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を

及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の

有効性に関する評価を行った。

（4）財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼

性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及

び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会

社のうち16社（株式会社みずほ銀行の一部海外支店を除く）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏

まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

なお、連結子会社222社及び持分法適用関連会社25社、株式会社みずほ銀行の一部海外支店については、金額的

及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。 

当社グループは、事業規模及び経営成績を測る指標として、総資産及び経常収益（いずれも連結会社間取引消去

前）が適切であると判断し、重要な事業拠点の選定に際して当該指標を用いている。具体的には、全社的な内部統

制は有効であると評価されたため、各事業拠点の当該指標がともに、当社連結財務諸表の当該各指標の総合計に対

しておおむね３分の２を占めることを定量的な基準としている。また、買収等による企業結合や経営管理の体制、

ビジネスの拡大等の質的な影響も勘案している。その結果、６事業拠点を「重要な事業拠点」とした。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社グループの事業特性

および総資産、経常収益に占める割合等を勘案し、「預金、貸出金、有価証券」及びこれらに直接的に関連する損

益科目に至る業務プロセスを原則として評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ

以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科

目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を

勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。主な業務プロセスは以下の通りである。

① 貸倒引当金の算定

与信先の事業環境の将来見通し等も踏まえた予想損失額の見積りおよび、マクロ経済シナリオや各種リスク発

現の蓋然性等の外部環境の将来見込み等を踏まえた予想損失額の修正等において、重要な仮定が用いられ、見積

りや経営者による予測を伴うため、評価対象プロセスとして選定している。

② 金融商品の時価評価

時価の算定に用いる評価技法及び当該技法に用いる複数のインプットのうち、市場で観察できないものにおい

て、重要な仮定が用いられ、見積りや経営者による予測を伴うため、評価対象プロセスとして選定している。

③ 退職給付に係る資産及び負債の算定

複数の年金数理上の仮定が用いられ、見積りや経営者による予測を伴うため、評価対象プロセスとして選定して

いる。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４ 【付記事項】

該当事項なし

５ 【特記事項】

該当事項なし