Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.

Governance Information • Jun 17, 2025

 内部統制報告書_20250616180245

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月17日
【会社名】	高砂熱学工業株式会社
【英訳名】	Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　 小島　和人
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役 執行役員　財務・ＩＲ統括部長　　森野　正敏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【縦覧に供する場所】	高砂熱学工業株式会社 関西支店 （大阪市北区茶屋町19番19号（アプローズタワー）） 高砂熱学工業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 （JRセントラルタワーズ）） 高砂熱学工業株式会社 横浜支店 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 （横浜ランドマークタワー）） 高砂熱学工業株式会社 関信越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16 （シーノ大宮ノースウィング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00149 19690 高砂熱学工業株式会社 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00149-000 2025-06-17 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250616180245

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長社長執行役員 小島 和人および当社取締役執行役員財務・ＩＲ統括部長 森野　正敏は、当社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社（以下「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（以下「実施基準」）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価結果を考慮し、評価対象とする業務プロセスの評価を実施しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価を実施いたしました。なお、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定にあたっては、当社グループ企業の多くが設備工事業及びその関連事業にあることから、従来通り、一定の合理性および現実的な妥当性があると考えられる売上高を指標と致しました。具体的には、当社の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）の金額が当社グループ全体の売上高（同）に占める割合が高く、当連結会計年度の計画連結売上高のおおむね３分の２程度を超える当社を「重要な事業拠点」といたしました。そのため、当社グループの事業目的に大きく関わる当社の勘定科目である「完成工事高」「完成工事未収入金」「契約資産」「未成工事支出金」「工事未払金」「完成工事原価」「未成工事受入金」を業務プロセスの評価の対象といたしました。なお、上記選定にあたり、実施基準の趣旨を踏まえ、補完・検証的に当連結会計年度の計画連結営業利益でも検討しており、同様に当社でグループ全体のおおむね３分の２程度を超えております。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目である「工事損失引当金」「繰延税金資産」等に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。