Nippon Yusen Kabushiki Kaisha

Governance Information • Jun 17, 2025

 内部統制報告書_20250616134908

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月17日
【会社名】	日本郵船株式会社
【英訳名】	Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・社長執行役員　　曽　我　貴　也
【最高財務責任者の役職氏名】	代表取締役・副社長執行役員　　　河　野　晃
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【縦覧に供する場所】	日本郵船株式会社横浜支店 （横浜市中区桜木町一丁目１番地８） 日本郵船株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目３番４号） 日本郵船株式会社関西支店 （神戸市中央区海岸通一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04235 91010 日本郵船株式会社 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04235-000 2025-06-17 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250616134908

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社は、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために内部統制を整備・運用しており、内部統制委員会における審議・有効性の確認を経て取締役会に報告しています。内部統制委員会においては、当社の内部統制体制を項目毎に分類した上で、その定期的な分析及び評価を通じて有効性を確認しています。

財務報告に係る内部統制の整備及び運用については、代表取締役社長・社長執行役員曽我貴也及び代表取締役・副社長執行役員河野晃がその責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として実施し、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、リスクベースアプローチにより検討し、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しています。その際、海上輸送・物流サービスを主業として営み、輸送量を経営指標としている当社グループにおいては、輸送量と輸送単価の積である連結売上高を、事業規模を表す重要な指標であると判断し、全社的な内部統制に関し、費用と便益の比較衡量の観点から連結売上高のおおむね95%を評価範囲としています。財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点については、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりませんが、上述の内部統制委員会において当社グループの財務報告に係る内部統制も併せ、定期的な分析及び評価を通じてその有効性を確認しています。 なお、評価範囲については、当連結会計年度を通じ、監査人と継続的な協議を行った上で決定しています。

全社的な内部統制の評価結果が有効であるという結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高に対する一定割合をおおむね3分の２程度と決定しています。加えて持分法投資損益の増減が当社グループに与える財務的影響の大きさを考慮し持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を重要な事業拠点に選定しています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、海上輸送・物流サービス提供の過程で多額に計上される勘定残高を考慮し、売上高、売上原価、営業未収入金に至る業務プロセスを評価の対象としています。さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、財務報告への影響を勘案して、重要性の高い業務プロセスについては、リスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセス（デリバティブ取引）及び見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（貸倒引当金、減損損失、税効果会計）を個別に評価対象に追加しています。加えてサイバーリスクの高まり等を踏まえた情報システムに係るセキュリティを鑑み、またＩＴの委託業務に係る統制の重要性を踏まえ、評価対象の業務プロセスに関するＩＴに係る全般統制において評価対象及び項目の見直し及び追加を行った上、評価を行っています。  

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。