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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月17日 |
| 【会社名】 |
大成建設株式会社 |
| 【英訳名】 |
TAISEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 相 川 善 郎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
― |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号）
大成建設株式会社 中部支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00052 18010 大成建設株式会社 TAISEI CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00052-000 2025-06-17 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 相川善郎は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社である大成ロテック㈱、大成有楽不動産㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、大成ユーレック㈱、大成設備㈱、大成建設ハウジング㈱の計７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社55社及び持分法適用会社67社については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高の金額的重要性を考慮し、当連結会計年度の予想連結売上高の概ね２／３に達している当社の国内建設事業、大成ロテック㈱の建設・合材事業、ピーエス・コンストラクション㈱の建設・製造事業の３事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。当社グループは連結売上高に占める建設事業売上高の割合が非常に高いことから、売上高が事業規模や事業特性を適切に反映していると判断し、重要な事業拠点の選定指標として用いております。
また、建設事業における一連の業務プロセスを適切に反映していることから、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「完成工事未収入金等」「未成工事支出金」を業務プロセスに係る内部統制評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、当社の海外建設事業に係る一定の期間にわたり認識される完成工事高計上プロセス、開発事業売上高計上プロセス及び大成有楽不動産㈱の開発事業プロセスを評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。