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NIPPON KODOSHI CORPORATION

Governance Information Jun 17, 2025

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 内部統制報告書_20250614144606

【表紙】

【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2025年6月17日
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近森 俊二
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00685-000 2025-06-17 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250614144606

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 近森俊二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日としておこなわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響をおよぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価をおこなったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響をおよぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をおこなった。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社2社を対象としておこなった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループ(当社および連結子会社)は製造業であり、事業拠点の規模を示す生産量および販売数量と相関性の高い売上高が事業拠点の重要性を判断する指標として最も適していると判断した。また全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算(連結会社間取引消去前)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算(連結会社間取引消去前)のおおむね9割程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、製造および販売ならびにそれを支える技術が収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、税効果会計プロセス、退職給付会計プロセスを識別し、財務報告への影響を考慮して、評価対象に追加している。

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

4【付記事項】

該当事項はありません。

5【特記事項】

該当事項はありません。

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