内部統制報告書_20250616143258
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月17日 |
| 【会社名】 |
山陽電気鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 |
Sanyo Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 上門 一裕 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04125 90520 山陽電気鉄道株式会社 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04125-000 2025-06-17 xbrli:pure
内部統制報告書_20250616143258
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長上門一裕は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社14社のうち、営業収益合計が連結営業収益の95％を超える範囲の８社及び、事業内容が重要と判断した３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。また、不正リスクの観点からも評価範囲の検討を行いましたが、動機やプレッシャー、機会、姿勢や正当化といった不正リスク要因において特殊な状況にある会社はなく、これらを理由として評価範囲に追加したものはございません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、営業収益が事業活動の規模を表す指標として最も適切と判断していることから、各事業拠点の当連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結営業収益の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。なおこの選定にあたっては、これらの各事業拠点が当社グループにおいて特に大規模であることからリスクが現実化した際の影響が大きいと考えられることも勘案しております。選定した重要な事業拠点においては、事業活動との関連性や金額的重要性の観点から「営業収益」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「商品及び製品」及び「分譲土地建物」に至る業務プロセスを企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。勘定科目の性質を考慮したものとしては、複雑な会計処理が行われていること、あるいは価格変動が大きいことからリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスに該当するものとして、それぞれ「税金計算」「有価証券取引」を、見積りを伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして「引当金計上」を評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。