Governance Information • Jun 17, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月17日 |
| 【会社名】 | フジ住宅株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮脇 宣綱 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 取締役最高財務責任者 石本 賢一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250612143856
代表取締役社長宮脇宣綱及び取締役最高財務責任者石本賢一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2025年３月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定した。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
(1) 全社的な内部統制の評価
全社的な内部統制の評価は、当社及び連結子会社１社(フジ・アメニティサービス株式会社)を対象とし、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を評価するため、関連規程の整備・運用状況の検証、関係者への質問、関連資料の確認、内部監査結果の利用等の手続きを実施した。
また、ITに係る全社的な内部統制として、IT環境の適切な整備・運用に関する方針及び手続の有効性を評価した。なお、連結子会社である雄健建設株式会社については、財務報告に対する金額的及び質的影響の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
(2) 業務プロセスに係る内部統制の評価
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性（金額的影響、質的影響並びにその発生可能性）を総合的に勘案して合理的に決定した。
事業拠点の重要性を判断する主要な指標としては、当社グループが不動産販売、賃貸管理、建設工事等を主な事業としており、その規模を示す指標として売上高が適切であると判断し、これを採用した。その結果、連結売上高のおおむね９割を超える範囲を評価対象とした。これは、当社グループの各事業セグメントがいずれも財務報告に対する一定の重要性を有しており、また、全社的な内部統制の評価結果も踏まえ、広範な評価が適切であると判断したためである。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループの主要な収益獲得活動及びそれに伴う重要な資産・負債・費用に関連する勘定科目である「売上高」、「棚卸資産」、「人件費」に至る業務プロセスを評価の対象とした。
上記に加えて、財務報告に対する質的影響が大きいと考えられるリスク等を勘案し、以下の観点から重要性の高い業務プロセスを識別し、評価対象に追加することを検討した。
・重要な虚偽記載の発生可能性が高いと考えられる、重要な契約の承認や非定型的な取引の処理等に係るプロセス。
・重要な会計上の見積りや経営者の専門的判断が不可欠な勘定科目の算定及び検証に係るプロセス。
その結果、棚卸資産の評価、税効果会計等に係るプロセスを評価対象に追加した。
評価対象とした業務プロセスについては、2024年度内部監査計画に基づき、財務報告の重要な虚偽記載リスクを低減するために必要となる統制上の要点（キーコントロール）を識別し、当該キーコントロールの整備及び運用状況について評価を実施した。評価にあたっては、関連文書の閲覧、担当者への質問、業務の観察、再実施、サンプリングによる運用状況のテスト等の手続を適宜実施した。
なお、不正リスク及びITに係るリスクに対しても、これらに対応するキーコントロールの有効性を評価した。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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