Quarterly Report • Jun 18, 2025
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年６月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| 【英訳名】 | WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役副社長 児島 研介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６３８１）０２３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６３８１）０２３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04916 96100 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 2 true S100S9W1 true false E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04916-000 2023-11-14 E04916-000 2023-09-30 E04916-000 2023-07-01 2023-09-30 E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 E04916-000 2022-09-30 E04916-000 2022-07-01 2022-09-30 E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 E04916-000 2023-03-31 E04916-000 2022-04-01 2023-03-31 E04916-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
訂正第２四半期報告書_20250618122620
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第43期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年９月30日 | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 866,015 | 845,750 | 2,492,351 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △292,408 | △306,861 | 18,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △299,298 | △310,525 | △26,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △185,042 | △198,724 | 118,473 |
| 純資産額 | （千円） | 806,074 | 1,085,680 | 1,109,589 |
| 総資産額 | （千円） | 1,491,305 | 2,118,399 | 2,125,499 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △58.07 | △52.54 | △5.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 51.3 | 52.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △171,281 | △233,182 | △128,379 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △736 | △3,889 | △6,637 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △33,600 | 145,091 | △75,318 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 674,716 | 642,494 | 679,647 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 |
第43期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
自2023年７月１日 至2023年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △23.98 | △19.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
訂正第２四半期報告書_20250618122620
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失306,861千円、親会社株主に帰属する四半期純損失310,525千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、ゼロコロナ政策後の経済活動の回復が遅れており、不良債権問題もあり成長率は鈍化しております。
わが国においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。当第２四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億３千２百万円（前連結会計年度末は14億６千５百万円）となり、３千２百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少２千８百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億８千５百万円（前連結会計年度末は６億６千万円）となり、２千５百万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加２千８百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、６億３千９百万円（前連結会計年度末は６億１千２百万円）となり、２千７百万円増加しました。これは、主に契約負債の増加４千４百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３億９千３百万円（前連結会計年度末は４億３百万円）となり、１千万円減少しました。これは、主に長期未払費用の増加１千１百万円がありましたが、その他の減少２千万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10億８千５百万円（前連結会計年度末は11億９百万円）となり、２千３百万円減少しました。これは、主に資本金の増加８千７百万円、資本剰余金の増加８千７百万円、為替換算調整勘定の増加１億１千１百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少３億１千万円があったことによるものです。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高８億４千５百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失２億９千５百万円（前年同期は２億５千３百万円の営業損失）、経常損失３億６百万円（前年同期は２億９千２百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億１千万円（前年同期は２億９千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第２四半期連結累計期間の企業研修市場は堅調に推移しており、国内事業はそれに伴い増収となりました。一方、グループ内ロイヤリティ収入に関しては、グループ各社の伸び悩みにより減収傾向となりました。
この結果、売上高３億６千６百万円（前年同期比15.6％増）、営業損失８千万円（前年同期は１億３千５百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲が減速する傾向がみられ、売上高が横ばい傾向にありました。
販売管理費については、ITのアウトソーシング策の継続により引き続きコストを削減しております。
この結果、売上高３億９千万円（前年同期比2.8％減）、営業損失２億４千万円（前年同期は２億６百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
インフレーションは緩和傾向が見られるものの、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。販売費及び一般管理費節減のため2023年８月に本社事務所を移転しました。引き続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、当第２四半期連結累計期間は営業利益となりました。
この結果、売上高１億２千１百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失２千２百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、経済の緩やかな回復に伴い、直接営業の売上高は微増となりましたが、グループ内受注が減少したため、前年同期比では横ばいとなりました。
この結果、売上高４千９百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失１千９百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、販促活動を重視しており、2023年７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において低調な営業活動となり大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。
この結果、売上高３千９百万円（前年同期比51.3％減）、営業損失４千２百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少し、６億４千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、２億３千３百万円（前第２四半期連結累計期間は１億７千１百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損失３億８百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、３百万円（前第２四半期連結累計期間は０百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として有形固定資産の取得による支出３百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、１億４千５百万円（前第２四半期連結累計期間は３千３百万円の資金の減少）となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千３百万円等があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は５千３百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また2023年４月24日に新株予約権の発行を行い、2023年７月12日までに行使を完了し、資本の増強を行いました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。
また、財務基盤の安定化については、さらなる新規の資金融資や資本増強について継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第２四半期報告書_20250618122620
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,230,720 |
| 計 | 17,230,720 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,404,580 | 6,404,580 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 6,404,580 | 6,404,580 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （2023年７月１日から 2023年９月30日まで） |
|
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 2,200 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 220,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 137.7 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 30,294 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 12,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,250,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 138.4 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 173,052 |
（注）2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月24日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権について、2023年７月12日に上記のとおり行使され、同日をもってすべての権利行使が完了いたしました。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日（注） |
220,000 | 6,404,580 | 15,303 | 810,112 | 15,303 | 644,866 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 森 捷三 | 東京都千代田区 | 906 | 14.15 |
| サンウッド株式会社 | 兵庫県神戸市東灘区西岡本２-７-２-1121 | 750 | 11.72 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 376 | 5.88 |
| 株式会社日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町１-３-７ | 360 | 5.64 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２ | 228 | 3.56 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 | 203 | 3.18 |
| ジャフコ グループ株式会社 | 東京都港区虎ノ門１-23-１ | 200 | 3.14 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-７-３ | 102 | 1.60 |
| 今井 哲志 | 神奈川県伊勢原市 | 86 | 1.35 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 86 | 1.35 |
| 計 | － | 3,302 | 51.57 |
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,400,700 | 64,007 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,280 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,404,580 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,007 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 | 東京都港区虎ノ門２－10－１ | 600 | － | 600 | 0.01 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.01 |
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20250618122620
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 747,469 | 718,497 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 573,994 | 564,505 |
| 有価証券 | 42 | 42 |
| 棚卸資産 | ※ 4,243 | ※ 13,439 |
| その他 | 149,048 | 139,045 |
| 貸倒引当金 | △9,564 | △2,825 |
| 流動資産合計 | 1,465,234 | 1,432,705 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 297 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,708 | 3,056 |
| リース資産（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 2,005 | 3,056 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 50,000 | 50,000 |
| 長期貸付金 | 2,062 | 2,222 |
| 退職給付に係る資産 | 66,324 | 60,897 |
| 敷金及び保証金 | 87,827 | 88,356 |
| 繰延税金資産 | 710 | 784 |
| 長期未収入金 | 455,303 | 483,951 |
| その他 | 5,000 | 5,000 |
| 貸倒引当金 | △8,969 | △8,574 |
| 投資その他の資産合計 | 658,259 | 682,637 |
| 固定資産合計 | 660,265 | 685,694 |
| 資産合計 | 2,125,499 | 2,118,399 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 140,441 | 114,466 |
| 短期借入金 | 60,625 | 40,625 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 |
| リース債務 | 8,769 | 5,957 |
| 未払金 | 16,852 | 13,073 |
| 未払費用 | 129,009 | 156,213 |
| 未払法人税等 | 4,540 | 2,595 |
| 未払消費税等 | 3,046 | 4,523 |
| 契約負債 | 168,194 | 213,107 |
| 賞与引当金 | 11,365 | 13,547 |
| その他 | 59,204 | 65,398 |
| 流動負債合計 | 612,045 | 639,505 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 82,507 | 77,509 |
| リース債務 | 3,906 | 1,567 |
| 繰延税金負債 | 33,110 | 35,520 |
| 退職給付に係る負債 | 7,884 | 10,408 |
| 資産除去債務 | 41,011 | 41,846 |
| 長期未払費用 | 211,163 | 222,332 |
| その他 | 24,281 | 4,030 |
| 固定負債合計 | 403,864 | 393,213 |
| 負債合計 | 1,015,910 | 1,032,719 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 722,698 | 810,112 |
| 資本剰余金 | 557,452 | 644,866 |
| 利益剰余金 | △636,189 | △946,715 |
| 自己株式 | △216 | △227 |
| 株主資本合計 | 643,746 | 508,035 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 465,843 | 577,644 |
| その他の包括利益累計額合計 | 465,843 | 577,644 |
| 純資産合計 | 1,109,589 | 1,085,680 |
| 負債純資産合計 | 2,125,499 | 2,118,399 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 売上高 | 866,015 | 845,750 |
| 売上原価 | 231,906 | 240,379 |
| 売上総利益 | 634,109 | 605,371 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 887,549 | ※１ 901,138 |
| 営業損失（△） | △253,440 | △295,767 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 270 | 21,998 |
| 受取配当金 | 1,000 | 1,000 |
| 投資事業組合運用益 | 4 | － |
| 補助金収入 | 2,500 | － |
| 役員報酬返納額 | 2,251 | 2,126 |
| 雑収入 | 511 | 0 |
| 営業外収益合計 | 6,537 | 25,124 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,066 | 7,099 |
| 為替差損 | 40,508 | 25,556 |
| 雑損失 | 3,931 | 3,562 |
| 営業外費用合計 | 45,506 | 36,218 |
| 経常損失（△） | △292,408 | △306,861 |
| 特別利益 | ||
| その他 | 75 | － |
| 特別利益合計 | 75 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 2,077 |
| 子会社清算損 | 3,570 | － |
| 為替換算調整勘定取崩損 | 567 | － |
| 子会社における送金詐欺損失 | ※２ 5,671 | － |
| 特別損失合計 | 9,809 | 2,077 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △302,142 | △308,938 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,224 | 1,386 |
| 法人税等調整額 | △4,068 | 200 |
| 法人税等合計 | △2,844 | 1,587 |
| 四半期純損失（△） | △299,298 | △310,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △299,298 | △310,525 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △299,298 | △310,525 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 114,256 | 111,801 |
| その他の包括利益合計 | 114,256 | 111,801 |
| 四半期包括利益 | △185,042 | △198,724 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △185,042 | △198,724 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △302,142 | △308,938 |
| 減価償却費 | 3,496 | 3,068 |
| 減損損失 | － | 2,077 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △8,506 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,510 | 2,181 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,270 | △22,998 |
| 支払利息 | 1,066 | 7,099 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △4 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 257,097 | 71,019 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △709 | △8,942 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △10,524 | 52,704 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,592 | △39,717 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △42,508 | 31,813 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,351 | △3,778 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △25,738 | 14,466 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △13,495 | △29,463 |
| その他 | 12,077 | △3,696 |
| 小計 | △169,407 | △241,611 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,270 | 22,969 |
| 利息の支払額 | △1,055 | △7,085 |
| 法人税等の支払額 | △4,333 | △7,455 |
| 法人税等の還付額 | 2,244 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △171,281 | △233,182 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △814 | △3,690 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △165 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 77 | 59 |
| その他 | － | △92 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △736 | △3,889 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △20,000 | △20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,499 | △4,998 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 1,775 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 173,052 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △11 |
| リース債務の返済による支出 | △11,101 | △4,725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,600 | 145,091 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 73,320 | 54,827 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △132,298 | △37,152 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 807,231 | 679,647 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △216 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 674,716 | ※ 642,494 |
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失306,861千円、親会社株主に帰属する四半期純損失310,525千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
| 研修材料 | 989千円 | 1,454千円 |
| 仕掛品 | 3,144 | 11,673 |
| 貯蔵品 | 109 | 312 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 給与手当 | 320,420千円 | 319,864千円 |
| 退職給付費用 | 31,291 | 27,790 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,334 | 13,547 |
※２．子会社における送金詐欺損失
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
中国連結子会社及びアジア・パシフィック連結子会社における資金流出事案によるものであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 748,262千円 | 718,497千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金 | △73,547 | △76,003 |
| 現金及び現金同等物 | 674,716 | 642,494 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
（新株予約権の行使による新株式発行）
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ87,413千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が810,112千円、資本準備金が644,866千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 220,352 | 394,603 | 136,658 | 42,134 | 72,266 | 866,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96,688 | 6,563 | 12,949 | 8,012 | 9,697 | 133,911 |
| 計 | 317,041 | 401,167 | 149,608 | 50,147 | 81,963 | 999,927 |
| セグメント損失（△） | △135,371 | △206,453 | △6,642 | △19,635 | △5,603 | △373,705 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △373,705 |
| セグメント間取引消去 | 120,265 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △253,440 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 277,339 | 370,096 | 116,430 | 44,983 | 36,900 | 845,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89,039 | 19,930 | 4,778 | 4,331 | 2,982 | 121,061 |
| 計 | 366,378 | 390,027 | 121,208 | 49,315 | 39,882 | 966,811 |
| セグメント損失（△） | △80,019 | △240,786 | △22,618 | △19,466 | △42,696 | △405,587 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △405,587 |
| セグメント間取引消去 | 109,820 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △295,767 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 売上高 |
|---|---|
| 国内 | 220,352 |
| （ライセンス販売） | 57,498 |
| （開発サービス） | 30,085 |
| （研修サービス） | 107,277 |
| （学習プラットフォーム） | 25,490 |
| 北米 | 394,603 |
| （ライセンス販売） | 17,503 |
| （開発サービス） | 24,638 |
| （研修サービス） | 267,474 |
| （学習プラットフォーム） | 25,658 |
| （その他） | 59,327 |
| 欧州 | 136,658 |
| 中国 | 42,134 |
| アジア・パシフィック | 72,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 866,015 |
| 外部顧客への売上高 | 866,015 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 売上高 |
|---|---|
| 国内 | 277,339 |
| （ライセンス販売） | 55,346 |
| （開発サービス） | 78,467 |
| （研修サービス） | 122,014 |
| （学習プラットフォーム） | 21,511 |
| 北米 | 370,096 |
| （ライセンス販売） | 5,581 |
| （開発サービス） | 5,156 |
| （研修サービス） | 286,629 |
| （学習プラットフォーム） | 16,087 |
| （その他） | 56,640 |
| 欧州 | 116,430 |
| 中国 | 44,983 |
| アジア・パシフィック | 36,900 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 845,750 |
| 外部顧客への売上高 | 845,750 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △58円7銭 | △52円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△299,298 | △310,525 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △299,298 | △310,525 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,154,038 | 5,910,407 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20250618122620
該当事項はありません。
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