WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Interim / Quarterly Report • Jun 18, 2025

 訂正第２四半期報告書_20250618124105

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2025年６月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月13日
【中間会計期間】	第44期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副社長　　児島　研介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 2 true S100UXPL true false E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2024-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04916-000 2024-12-13 E04916-000 2024-09-30 E04916-000 2024-04-01 2024-09-30 E04916-000 2023-09-30 E04916-000 2023-04-01 2023-09-30 E04916-000 2024-03-31 E04916-000 2023-04-01 2024-03-31 E04916-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20250618124105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 845,750 | 858,812 | 1,750,828 |
| 経常損失（△） | （千円） | △306,861 | △192,219 | △521,085 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △310,525 | △191,678 | △518,700 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △198,724 | △212,644 | △423,290 |
| 純資産額 | （千円） | 1,085,680 | 702,823 | 861,113 |
| 総資産額 | （千円） | 2,118,399 | 1,591,976 | 1,790,918 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △52.54 | △29.63 | △84.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 44.1 | 48.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △233,182 | △202,762 | △445,838 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △3,889 | 11,794 | △4,003 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 145,091 | 29,356 | 116,785 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 642,494 | 247,774 | 415,293 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期中間連結会計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第２四半期報告書_20250618124105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失192,219千円、親会社株主に帰属する中間純損失191,678千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング　フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。インドでは経済は堅調に推移しています。

わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上の予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本の売上高は横ばい傾向、米国子会社の売上高は微減傾向で推移しました。当中間半期連結会計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微増となり、営業利益率は販売管理費の削減で改善したものの、営業損失を計上いたしました。

しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。

①財政状態

(イ) 流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、10億６千９百万円（前連結会計年度末は11億１千４百万円）となり、４千５百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加６千５百万円、その他の増加６千８百万円がありましたが、現金及び預金の減少１億８千６百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、５億２千２百万円（前連結会計年度末は６億７千６百万円）となり、１億５千３百万円減少しました。これは、主に長期未収入金の減少１億４千６百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、５億４千８百万円（前連結会計年度末は５億３千５百万円）となり、１千３百万円増加しました。これは、主に買掛金の増加５千８百万円がありましたが、短期借入金の減少２千万円、未払費用の減少２千９百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、３億４千万円（前連結会計年度末は３億９千４百万円）となり、５千４百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加４千４百万円がありましたが、長期未払費用の減少８千６百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、７億２百万円（前連結会計年度末は８億６千１百万円）となり、１億５千８百万円減少しました。これは、主に資本金の増加２千６百万円、資本剰余金の増加２千６百万円がありましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少１億９千１百万円があったことによるものです。

②経営成績

当中間連結会計期間における経営成績は、売上高８億５千８百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失２億円（前年同期は２億９千５百万円の営業損失）、経常損失１億９千２百万円（前年同期は３億６百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する中間純損失は１億９千１百万円（前年同期は３億１千万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

日本では、当中間連結会計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にあり、外部との共同プロモーションの参加者も増加しておりますが、売上高は横ばい傾向でした。原価と販売管理費につきましては、継続して抑制策を続けており、営業損失は前中間連結会計期間に引続き改善いたしました。

この結果、売上高３億６千４百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失６千６百万円（前年同期は８千万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上高は減少しましたが、販売管理費については、人件費を大幅に削減し、営業損失を大幅に改善いたしました。

この結果、売上高３億５千３百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失１億９千６百万円（前年同期は２億４千万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）の売上は、景気の回復基調に伴い、企業の人材育成予算の凍結傾向が緩和され、売上高は増加しました。事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、一時的なコストを計上したため損失が増加しました。ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）は、主要顧客からの売上高が減少したことと、同じく事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、営業損失を計上しました。

この結果、売上高１億５千２百万円（前年同期比25.9％増）、営業損失３千１百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。

(ニ) 中国

中国では、事業の清算を開始して販売管理費が大幅削減されたことにより、第１四半期連結会計期間に引続き営業利益を計上いたしました。

この結果、売上高３千６百万円（前年同期比25.4％減）、営業利益９百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

インドでは、当中間連結会計期間において低調なスタートとなりましたが、売上高、営業損失ともに前年同期より改善いたしました。アジアでは、直販案件の増加により、増収増益で第１四半期連結会計期間に引続き営業利益となりました。

この結果、売上高８千万円（前年同期比102.8％増）、営業損失１千４百万円（前年同期は４千２百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円減少し、２億４千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、２億２百万円（前中間連結会計期間は２億３千３百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として税金等調整前中間純損失１億９千５百万円等を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は、１千１百万円（前中間連結会計期間は３百万円の資金の減少）となりました。これは、収入として定期預金の払戻による収入１千４百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、２千９百万円（前中間連結会計期間は１億４千５百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入５千３百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２千９百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また、2024年８月30日に第２回新株予約権の発行を行い、2024年10月10日までに発行数の60.3％の行使を完了し、資本の増強を行いました。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。

また、財務基盤の安定化については、さらなる新規の資金融資や資本増強について継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。

(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20250618124105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,859,580	7,369,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,859,580	7,369,580	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年８月14日
新株予約権の数（個）※	15,990
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 1,599,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	120
新株予約権の行使期間 ※	自　2024年９月２日　至　2027年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）６
新株予約権の行使の条件 ※	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）９
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）10

※　新株予約権の発行時（2024年８月30日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

① 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式（（注）２に定義）1,599,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）４②に定義）が修正されても変化しない（ただし（注）３に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

② 行使価額の修正

2024年９月２日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」という。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される（以下修正後の行使価額を「修正後行使価額」という。）。なお、修正後行使価額の算出において、修正基準日から修正日までの間に（注）４④記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整される。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。

③ 行使価額の修正頻度

本項②の記載に従い修正される。

④ 行使価額の下限

行使価額は60円（ただし（注）４④による調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。本項②に記載の計算による修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

⑤ 割当株式数の上限

1,599,000株（2024年８月14日提出の有価証券届出書提出日現在の当社発行済普通株式総数6,404,580株に対する割合は、24.97％（小数第３位の端数を四捨五入した値））。ただし、（注）３に記載のとおり、調整される場合がある。

⑥ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本項④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）

本新株予約権の発行価額の総額1,119,300円に下限行使価額である60円で本新株予約権が全部行使された場合の95,940,000円を合算した金額。ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。

⑦ 当社の請求による本新株予約権の取得

本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている（詳細については（注）８参照。）。

２．新株予約権の目的となる株式の種類

ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社　普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。

３．新株予約権の目的となる株式の数

① 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,599,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。ただし、本項②乃至⑤により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

② 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×株式分割等の比率

③ 当社が（注）４④の規定に従って行使価額の調整を行う場合（ただし株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

④ 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）４④(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

⑤ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）４④(2)オに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額とする。

② 本新株予約権の行使価額は、当初120円とする。ただし、行使価額は本項③及び④の定めるところに従い修正及び調整されるものとする。

③ 行使価額の修正

2024年９月２日以降、修正基準日価額が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。

ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

④ 行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する（以下調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という）。

調整後 行使価額＝	調整前 行使価額×	既発行 普通株式数＋	新発行・処分普通株式数×	１株当たりの払込金額
時価
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ア　下記(4)イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

イ　株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ウ　下記(4)イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合

調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当のための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

エ　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)イに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記ウによる行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

オ　上記(2)ア乃至ウの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(2)ア乃至ウにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

株式数＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ア　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

イ　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし上記(2)オの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ウ　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)イの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。

ア　株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

イ　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ウ　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本項③に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記(2)オに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

192,999,300円

全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、（注）４③又は④により、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、（注）３に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

７．新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

① 当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

② 当社は、上表「新株予約権の行使期間」欄の本新株予約権を行使することができる期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、割当先から買い取るものとする。

９．新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項なし。ただし、当社及び割当先との間で本新株予約権に係る総数引受契約（以下「本新株予約権引受契約」という。）の規定により、割当先は、当社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することはできない旨の制限が付されている。

10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

① 新たに交付される新株予約権の数

本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

② 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の同種の株式

③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる。

⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

上表「新株予約権の行使期間」欄、（注）６②、（注）７、（注）８①、本項及び（注）11①に記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定する。

11．本新株予約権証券の発行及び株式の交付方法

① 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しません。

② 当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日の２銀行営業日後の日に、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加記録を行うことによって株式を交付します。

12．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

当社が割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に締結する本新株予約権引受契約には、2024年８月14日提出の有価証券届出書「第一部　証券情報　第１　募集要項　１新規発行新株予約権証券（第２回新株予約権証券）　（２）新株予約権の内容等（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由　（2）資金調達方法の概要及び（3）資金調達方法の選択理由」に記載した内容が含まれます。また、当社と割当先は、本新株予約権について、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じております。

13．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

14．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

15．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	中間会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	4,550
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	455,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	117.0
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	53,235
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	4,550
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	455,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	117.0
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	53,235

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年９月24日（注）１	455,000	6,859,580	26,776	836,889	26,776	671,643

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年10月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が510,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,882千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森　捷三	東京都千代田区	906	13.21
サンウッド株式会社	兵庫県神戸市東灘区西岡本２-７-２-1121	750	10.95
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社)	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-４-１）	455	6.63
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	383	5.59
株式会社日本経済新聞社	東京都千代田区大手町１-３-７	360	5.26
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	247	3.61
久保田　正明	神奈川県小田原市	120	1.75
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２	98	1.43
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	86	1.26
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２-６-21	80	1.17
計	－	3,488	50.86

（注）2024年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ロング コリドー アセット マネジメント リミテッドが2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ロング コリドー アセット マネジメント リミテッド	香港、８　コナウト・プレイス、セントラル、３　エクスチェンジ・スクエア、２６階	株式　　　1,144	14.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,855,300	68,553	－
単元未満株式	普通株式	3,680	－	－
発行済株式総数		6,859,580	－	－
総株主の議決権		－	68,553	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区虎ノ門２－10－１	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20250618124105

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	492,226	306,135
受取手形、売掛金及び契約資産	503,530	568,886
棚卸資産	※ 18,902	※ 24,987
その他	103,195	171,823
貸倒引当金	△2,936	△2,408
流動資産合計	1,114,917	1,069,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	3,143	2,764
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	3,143	2,764
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	50,042	50,042
長期貸付金	2,250	2,188
退職給付に係る資産	63,081	58,104
敷金及び保証金	88,160	87,474
繰延税金資産	9,620	8,989
長期未収入金	463,276	316,564
その他	5,000	5,000
貸倒引当金	△8,574	△8,574
投資その他の資産合計	672,856	519,788
固定資産合計	676,000	522,552
資産合計	1,790,918	1,591,976

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	112,757	171,515
短期借入金	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	9,996	9,996
リース債務	3,906	1,567
未払金	12,820	8,578
未払費用	171,586	142,365
未払法人税等	7,038	3,208
未払消費税等	15,870	3,370
契約負債	118,245	104,318
賞与引当金	17,787	11,583
その他	45,362	92,486
流動負債合計	535,371	548,990
固定負債
長期借入金	72,511	67,513
リース債務	－	44,965
繰延税金負債	36,164	31,180
退職給付に係る負債	8,697	8,639
資産除去債務	42,267	42,245
長期未払費用	231,534	145,423
その他	3,257	194
固定負債合計	394,432	340,162
負債合計	929,804	889,153
純資産の部
株主資本
資本金	810,112	836,889
資本剰余金	644,866	671,643
利益剰余金	△1,154,889	△1,346,568
自己株式	△227	△227
株主資本合計	299,861	161,736
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	561,252	540,286
その他の包括利益累計額合計	561,252	540,286
新株予約権	－	800
純資産合計	861,113	702,823
負債純資産合計	1,790,918	1,591,976

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

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| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 845,750 | 858,812 |
| 売上原価 | 240,379 | 250,326 |
| 売上総利益 | 605,371 | 608,486 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 901,138 | ※ 808,968 |
| 営業損失（△） | △295,767 | △200,481 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 21,998 | 14,180 |
| 受取配当金 | 1,000 | 1,000 |
| 役員報酬返納額 | 2,126 | 2,426 |
| 雑収入 | 0 | 3,062 |
| 営業外収益合計 | 25,124 | 20,669 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 7,099 | 7,640 |
| 為替差損 | 25,556 | 1,677 |
| 雑損失 | 3,562 | 3,089 |
| 営業外費用合計 | 36,218 | 12,407 |
| 経常損失（△） | △306,861 | △192,219 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 2,077 | 2,743 |
| その他 | － | 52 |
| 特別損失合計 | 2,077 | 2,795 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △308,938 | △195,015 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,386 | △3,779 |
| 法人税等調整額 | 200 | 441 |
| 法人税等合計 | 1,587 | △3,337 |
| 中間純損失（△） | △310,525 | △191,678 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △310,525 | △191,678 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △310,525 | △191,678 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 111,801 | △20,966 |
| その他の包括利益合計 | 111,801 | △20,966 |
| 中間包括利益 | △198,724 | △212,644 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △198,724 | △212,644 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△308,938	△195,015
減価償却費	3,068	238
減損損失	2,077	2,743
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,506	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,181	△6,204
受取利息及び受取配当金	△22,998	△15,180
支払利息	7,099	7,640
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	71,019	△109,882
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,942	△6,243
その他の資産の増減額（△は増加）	52,704	43,903
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,717	82,720
契約負債の増減額（△は減少）	31,813	△10,174
未払金の増減額（△は減少）	△3,778	△4,242
未払費用の増減額（△は減少）	14,466	△22,760
その他の負債の増減額（△は減少）	△29,463	△33,569
その他	△3,696	52,938
小計	△241,611	△213,088
利息及び配当金の受取額	22,969	15,180
利息の支払額	△7,085	△7,617
法人税等の支払額	△7,455	△20
法人税等の還付額	－	2,784
営業活動によるキャッシュ・フロー	△233,182	△202,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	14,161
有形固定資産の取得による支出	△3,690	△2,776
敷金及び保証金の差入による支出	△165	－
敷金及び保証金の回収による収入	59	462
その他	△92	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,889	11,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△20,000	△20,000
長期借入金の返済による支出	△4,998	△4,998
新株予約権の発行による収入	1,775	1,119
新株予約権の行使による株式の発行による収入	173,052	53,235
自己株式の取得による支出	△11	－
リース債務の返済による支出	△4,725	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	145,091	29,356
現金及び現金同等物に係る換算差額	54,827	△5,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,152	△167,519
現金及び現金同等物の期首残高	679,647	415,293
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 642,494	※ 247,774

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失192,219千円、親会社株主に帰属する中間純損失191,678千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上しました。

このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング　フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
研修材料	1,374千円	1,333千円
仕掛品	17,322	23,520
貯蔵品	205	133

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与手当	319,864千円	306,329千円
退職給付費用	27,790	19,501
賞与引当金繰入額	13,547	11,583

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	718,497千円	306,135千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△76,003	△58,360
現金及び現金同等物	642,494	247,774

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

（新株予約権の行使による新株式発行）

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ87,413千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が810,112千円、資本準備金が644,866千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

（新株予約権の行使による新株式発行）

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ26,776千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が836,889千円、資本準備金が671,643千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	277,339	370,096	116,430	44,983	36,900	845,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,039	19,930	4,778	4,331	2,982	121,061
計	366,378	390,027	121,208	49,315	39,882	966,811
セグメント損失（△）	△80,019	△240,786	△22,618	△19,466	△42,696	△405,587

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△405,587
セグメント間取引消去	109,820
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△295,767

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	277,304	339,385	144,246	29,889	67,986	858,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	87,416	13,713	8,409	6,902	12,883	129,326
計	364,721	353,099	152,656	36,792	80,869	988,139
セグメント利益又は損失（△）	△66,704	△196,992	△31,097	9,704	△14,065	△299,155

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△299,155
セグメント間取引消去	98,674
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△200,481

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,743千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

	（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	277,339
（ライセンス販売）	55,346
（開発サービス）	78,467
（研修サービス）	122,014
（学習プラットフォーム）	21,511
北米	370,096
（ライセンス販売）	5,581
（開発サービス）	5,156
（研修サービス）	286,629
（学習プラットフォーム）	16,087
（その他）	56,640
欧州	116,430
中国	44,983
アジア・パシフィック	36,900
顧客との契約から生じる収益	845,750
外部顧客への売上高	845,750

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	277,304
（ライセンス販売）	27,678
（開発サービス）	67,138
（研修サービス）	156,404
（学習プラットフォーム）	26,084
北米	339,385
（ライセンス販売）	7,393
（開発サービス）	6,255
（研修サービス）	253,480
（学習プラットフォーム）	16,666
（その他）	55,590
欧州	144,246
中国	29,889
アジア・パシフィック	67,986
顧客との契約から生じる収益	858,812
外部顧客への売上高	858,812

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△52円54銭	△29円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△310,525	△191,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△310,525	△191,678
普通株式の期中平均株式数（株）	5,910,407	6,468,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2024年８月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　 11,440個 （普通株式　　　1,144,000株）

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付新株予約権の行使）

2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部について、2024年10月10日に、以下の通り行使され新株発行が行われております。

（1）発行した株式の種類及び株式数（株）	普通株式     510,000
（2）権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数（個）	5,100
（3）権利行使に係る平均行使価額等（円）	100.8
（4）権利行使に係る資金調達額（千円）	51,765
（5）増加した資本金の額（千円）	25,882
（6）増加した資本準備金の額（千円）	25,882

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20250618124105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。