Quarterly Report • Jun 18, 2025
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年６月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| 【英訳名】 | WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役副社長 児島 研介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６３８１）０２３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６３８１）０２３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04916 96100 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 2 true S100RP30 true false E04916-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04916-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember E04916-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2023-06-30 E04916-000 2023-04-01 2023-06-30 E04916-000 2022-06-30 E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 E04916-000 2023-03-31 E04916-000 2022-04-01 2023-03-31 E04916-000 2023-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
訂正第１四半期報告書_20250618124403
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| 回次 | | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2023年４月１日
至2023年６月30日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 397,804 | 391,148 | 2,492,351 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △176,921 | △179,208 | 18,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △175,704 | △184,573 | △26,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △111,202 | △86,882 | 118,473 |
| 純資産額 | （千円） | 879,913 | 1,167,228 | 1,109,589 |
| 総資産額 | （千円） | 1,655,804 | 2,147,011 | 2,125,499 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △34.09 | △33.32 | △5.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.1 | 54.4 | 52.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
訂正第１四半期報告書_20250618124403
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失179,208千円、親会社株主に帰属する四半期純損失184,573千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、雇用統計は堅調に推移し、それに伴い景気も底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、経済活動が正常に戻りつつあり、緩やかな回復基調となりました。
わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本及び米国子会社の売上は横ばい傾向であり、欧州子会社では低調に推移しました。当第１四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上は前年同期比で微減となり、営業利益率は改善したものの、営業損失を計上いたしました。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億７千５百万円（前連結会計年度末は14億６千５百万円）となり、１千万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加１千８百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億７千１百万円（前連結会計年度末は６億６千万円）となり、１千万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加７百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億７千万円（前連結会計年度末は６億１千２百万円）となり、４千１百万円減少しました。これは、主に契約負債の増加３千万円がありましたが、買掛金の減少８千５百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億９百万円（前連結会計年度末は４億３百万円）となり、５百万円増加しました。これは、主にその他の減少１千５百万円がありましたが、長期未払費用の増加１千９百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億６千７百万円（前連結会計年度末は11億９百万円）となり、５千７百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少１億８千４百万円がありましたが、資本金の増加７千２百万円、資本剰余金の増加７千２百万円、為替換算調整勘定の増加９千７百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高３億９千１百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失１億６千８百万円（前年同期は１億６千９百万円の営業損失）、経常損失１億７千９百万円（前年同期は１億７千６百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失１億８千４百万円（前年同期は１億７千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第１四半期連結累計期間の大半の期間中企業研修市場は回復傾向にあり、引合いも増加しておりますが、納品が下半期偏重であり、売上は横ばい傾向でした。販売管理費につきましては、引続き抑制策を続けております。
この結果、売上高１億４千８百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失６千６百万円（前年同期は７千７百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上が横ばい傾向にありました。
販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策、及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。
この結果、売上高１億８千２百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失１億２千４百万円（前年同期は１億３千１百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスも、堅調に売上を確保しており、当期は黒字となりました。
この結果、売上高７千１百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失４百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
(ニ) 中国
中国では、経済の緩やかな回復に伴い、増収となり営業損失は縮小しました。
この結果、売上高２千７百万円（前年同期比68.0％増）、営業損失５百万円（前年同期は１千４百万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、販促活動を重視しており、７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において低調なスタートとなり減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。
この結果、売上高２千１百万円（前年同期比50.9％減）、営業損失１千７百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２千３百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また2023年４月７日の新株予約権の発行を行い、2023年７月12日までに行使を完了し、資本の増強を行いました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。
また、財務基盤の安定化については、さらなる新規の資金融資や資本増強について継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第１四半期報告書_20250618124403
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,230,720 |
| 計 | 17,230,720 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,184,580 | 6,404,580 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 6,184,580 | 6,404,580 | － | － |
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2023年４月７日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 12,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,250,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 171 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年４月25日 至 2025年４月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）６ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）７ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）９ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）10 |
※ 新株予約権の発行時（2023年４月24日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式（（注）２に定義）1,250,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）４②に定義）が修正されても変化しない（ただし（注）３に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
② 行使価額の修正
2023年４月25日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」という。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。
③ 行使価額の修正頻度
本項②の記載に従い修正される。
④ 行使価額の下限
行使価額は86円（ただし（注）４④による調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。本項②に記載の計算による修正後の行使価額（以下「修正後行使価額」という。）が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
⑤ 割当株式数の上限
1,250,000株（2023年４月７日提出の有価証券届出書提出日現在の当社発行済普通株式総数5,154,580株に対する割合は、24.25％（小数第３位の端数を四捨五入した値））。ただし、（注）３に記載のとおり、調整される場合がある。
⑥ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本項④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
本新株予約権の発行価額の総額1,775,000円に下限行使価額である86円で本新株予約権が全部行使された場合の107,500,000円を合算した金額。ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。
⑦ 当社の請求による本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている（詳細については（注）８参照。）。
２．新株予約権の目的となる株式の種類
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
３．新株予約権の目的となる株式の数
① 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,250,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。ただし、本項②乃至⑤により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
② 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×株式分割等の比率 |
③ 当社が（注）４④の規定に従って行使価額の調整を行う場合（ただし株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
④ 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）４④(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
⑤ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）４④(2)オの場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
① 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使価額は、当初171円とする。ただし、行使価額は本項③に定める修正及び④に定める調整を受ける。
③ 行使価額の修正
2023年４月25日以降、修正基準日価額が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
④ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する（以下調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という）。
| 調整後 行使価額＝ |
調整前 行使価額× |
既発行 普通株式数＋ |
新発行・処分普通株式数× | １株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||
| 既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ア 下記(4)イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
イ 株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ウ 下記(4)イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当のための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
エ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)イに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記ウによる行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
オ 上記(2)アからウまでの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(2)ア乃至ウにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ア 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
イ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし上記(2)オの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ウ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)イの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
ア 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
イ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ウ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本項③に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記(2)オに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
215,525,000円
全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、（注）４③又は④により、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、（注）３に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
② 当社は、上表「新株予約権の行使期間」欄の本新株予約権を行使することができる期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、割当先から買い取るものとする。
９．新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。ただし、当社及び割当先との間で本新株予約権に係る総数引受契約（以下「本新株予約権引受契約」という。）の規定により、割当先は、当社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することはできない旨の制限が付されている。
10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上表「新株予約権の行使期間」欄、（注）６、（注）７、（注）８①、本項及び（注）11①に記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定する。
11．本新株予約権証券の発行及び株式の交付方法
① 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しません。
② 当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日の２銀行営業日後の日に、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加記録を行うことによって株式を交付します。
12．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社が割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に締結する本新株予約権引受契約には、2023年４月７日提出の有価証券届出書「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権証券） （２）新株予約権の内容等（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由 （2）資金調達方法の概要及び（3）資金調達方法の選択理由」に記載した内容が含まれます。また、当社と割当先は、本新株予約権について、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じております。
13．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
14．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
15．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間 （2023年４月１日から 2023年６月30日まで） |
|
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 10,300 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,030,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 138.6 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 142,758 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 10,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,030,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 138.6 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 142,758 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）１ |
1,030,000 | 6,184,580 | 72,110 | 794,809 | 72,110 | 629,563 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が220,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,303千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,151,000 | 51,510 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,080 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,154,580 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,510 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
東京都港区虎ノ門二丁目10－１ | 500 | － | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.01 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、612株であります。
該当事項はありません。
訂正第１四半期報告書_20250618124403
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 747,469 | 765,514 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 573,994 | 566,197 |
| 有価証券 | 42 | 42 |
| 棚卸資産 | 4,243 | 8,025 |
| その他 | 149,048 | 147,244 |
| 貸倒引当金 | △9,564 | △11,071 |
| 流動資産合計 | 1,465,234 | 1,475,952 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 297 | 131 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,708 | 2,774 |
| リース資産（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 2,005 | 2,905 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 50,000 | 50,000 |
| 長期貸付金 | 2,062 | 2,200 |
| 退職給付に係る資産 | 66,324 | 67,690 |
| 敷金及び保証金 | 87,827 | 88,235 |
| 繰延税金資産 | 710 | 771 |
| 長期未収入金 | 455,303 | 462,830 |
| その他 | 5,000 | 5,000 |
| 貸倒引当金 | △8,969 | △8,574 |
| 投資その他の資産合計 | 658,259 | 668,153 |
| 固定資産合計 | 660,265 | 671,058 |
| 資産合計 | 2,125,499 | 2,147,011 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 140,441 | 54,902 |
| 短期借入金 | 60,625 | 50,625 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 |
| リース債務 | 8,769 | 7,236 |
| 未払金 | 16,852 | 26,874 |
| 未払費用 | 129,009 | 140,926 |
| 未払法人税等 | 4,540 | 1,774 |
| 未払消費税等 | 3,046 | － |
| 契約負債 | 168,194 | 198,475 |
| 賞与引当金 | 11,365 | 7,902 |
| その他 | 59,204 | 71,911 |
| 流動負債合計 | 612,045 | 570,624 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 82,507 | 80,008 |
| リース債務 | 3,906 | 2,738 |
| 繰延税金負債 | 33,110 | 36,052 |
| 退職給付に係る負債 | 7,884 | 9,022 |
| 資産除去債務 | 41,011 | 41,874 |
| 長期未払費用 | 211,163 | 230,288 |
| その他 | 24,281 | 9,174 |
| 固定負債合計 | 403,864 | 409,159 |
| 負債合計 | 1,015,910 | 979,783 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 722,698 | 794,809 |
| 資本剰余金 | 557,452 | 629,563 |
| 利益剰余金 | △636,189 | △820,763 |
| 自己株式 | △216 | △227 |
| 株主資本合計 | 643,746 | 603,381 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 465,843 | 563,534 |
| その他の包括利益累計額合計 | 465,843 | 563,534 |
| 新株予約権 | － | 312 |
| 純資産合計 | 1,109,589 | 1,167,228 |
| 負債純資産合計 | 2,125,499 | 2,147,011 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高 | 397,804 | 391,148 |
| 売上原価 | 113,376 | 104,030 |
| 売上総利益 | 284,427 | 287,118 |
| 販売費及び一般管理費 | 453,544 | 455,758 |
| 営業損失（△） | △169,117 | △168,639 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 131 | 12,323 |
| 受取配当金 | 12,608 | － |
| 役員報酬返納額 | 864 | 944 |
| 雑収入 | 2,543 | 0 |
| 営業外収益合計 | 16,148 | 13,268 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 405 | 2,773 |
| 為替差損 | 20,072 | 18,047 |
| 雑損失 | 3,474 | 3,016 |
| 営業外費用合計 | 23,952 | 23,837 |
| 経常損失（△） | △176,921 | △179,208 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 2,074 |
| 特別損失合計 | － | 2,074 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △176,921 | △181,283 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 612 | 975 |
| 法人税等調整額 | △1,828 | 2,315 |
| 法人税等合計 | △1,216 | 3,290 |
| 四半期純損失（△） | △175,704 | △184,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △175,704 | △184,573 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △175,704 | △184,573 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 64,502 | 97,691 |
| その他の包括利益合計 | 64,502 | 97,691 |
| 四半期包括利益 | △111,202 | △86,882 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △111,202 | △86,882 |
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失179,208千円、親会社株主に帰属する四半期純損失184,573千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,955千円 | 2,040千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
（新株予約権の行使による新株式発行）
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ72,110千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が794,809千円、資本準備金が629,563千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,168 | 161,382 | 79,019 | 11,543 | 39,691 | 397,804 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
41,150 | 3,444 | 9,548 | 4,775 | 4,493 | 63,413 |
| 計 | 147,318 | 164,827 | 88,567 | 16,319 | 44,185 | 461,217 |
| セグメント利益又は損失（△） | △77,851 | △131,849 | 4,389 | △14,978 | △1,831 | △222,120 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △222,120 |
| セグメント間取引消去 | 53,003 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △169,117 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,601 | 173,721 | 66,459 | 27,415 | 19,950 | 391,148 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
44,855 | 8,607 | 4,628 | － | 1,738 | 59,831 |
| 計 | 148,457 | 182,328 | 71,088 | 27,415 | 21,689 | 450,980 |
| セグメント損失（△） | △66,787 | △124,095 | △4,812 | △5,507 | △17,388 | △218,591 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △218,591 |
| セグメント間取引消去 | 49,951 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △168,639 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「国内」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,994千円であります。
「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては80千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 売上高 |
|---|---|
| 国内 | 106,168 |
| （ライセンス販売） | 27,303 |
| （開発サービス） | 16,936 |
| （研修サービス） | 48,149 |
| （学習プラットフォーム） | 13,778 |
| 北米 | 161,382 |
| （ライセンス販売） | 2,494 |
| （開発サービス） | 2,549 |
| （研修サービス） | 113,431 |
| （学習プラットフォーム） | 11,627 |
| （その他） | 31,278 |
| 欧州 | 79,019 |
| 中国 | 11,543 |
| アジア・パシフィック | 39,691 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 397,804 |
| 外部顧客への売上高 | 397,804 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 売上高 |
|---|---|
| 国内 | 103,601 |
| （ライセンス販売） | 27,631 |
| （開発サービス） | 18,529 |
| （研修サービス） | 42,769 |
| （学習プラットフォーム） | 14,671 |
| 北米 | 173,721 |
| （ライセンス販売） | 3,189 |
| （開発サービス） | 3,787 |
| （研修サービス） | 134,887 |
| （学習プラットフォーム） | 8,216 |
| （その他） | 23,640 |
| 欧州 | 66,459 |
| 中国 | 27,415 |
| アジア・パシフィック | 19,950 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 391,148 |
| 外部顧客への売上高 | 391,148 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △34円９銭 | △33円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△175,704 | △184,573 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △175,704 | △184,573 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,154,038 | 5,540,236 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2023年４月７日開催の取締役会による第１回新株予約権 新株予約権の数 2,200個 （普通株式 220,000株） |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
行使価額修正条項付新株予約権の行使
2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月24日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権について、2023年７月12日に以下のとおり行使され、同日をもってすべての権利行使が完了いたしました。
| （1）発行した株式の種類及び株式数（株） | 普通株式 220,000 |
| （2）権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数（個） | 2,200 |
| （3）権利行使に係る平均行使価額等（円） | 137.7 |
| （4）権利行使に係る資金調達額（千円） | 30,294 |
| （5）増加した資本金の額（千円） | 15,303 |
| （6）増加した資本準備金の額（千円） | 15,303 |
該当事項はありません。
訂正第１四半期報告書_20250618124403
該当事項はありません。
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