YAMAYA CORPORATION

内部統制報告書_20250617175204

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年６月18日
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　山内　英靖
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250617175204

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役会長山内英靖及び最高財務責任者田原口裕基は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスク発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスク発生可能性の観点等から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は酒販事業及び飲食事業を営む連結グループであるが、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成果を測る指標として最も重視されていることから、事業の核となる販売活動の規模を示す指標として、売上高が適切であると判断した。全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。また、売上高だけでは仕入れや保管等を行う子会社の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、仕入高及び棚卸資産を追加的な指標として用いることとし、各事業拠点の仕入高（連結会社間取引消去後）及び棚卸資産の金額が高い拠点から合算していき、連結仕入高及び棚卸資産のおおむね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」に追加した。選定した重要な事業拠点においては、酒販事業及び飲食事業を営む連結グループであり、販売及び購買が収益獲得活動であることから企業の事業目的に大きく関わる勘定科目及び、販売活動において多額に計上される勘定残高として、売上高、仕入高及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。

さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、固定資産・のれん減損プロセスを識別した。このプロセスについては、重要な事業拠点に加え、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】