FIDEA Holdings Co. Ltd.

Governance Information • Jun 18, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月18日
【会社名】	フィデアホールディングス株式会社
【英訳名】	FIDEA Holdings Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長    新 野   正 博
【最高財務責任者の役職氏名】	専務執行役    小 野 山　 公 彦
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23187 87130 フィデアホールディングス株式会社 FIDEA Holdings Co. Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E23187-000 2025-06-18 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表執行役社長新野正博及び最高財務責任者専務執行役小野山公彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の連結子会社２社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、重要な事業拠点の選定に際しては、事業規模を測る指標として「経常収益」及び「資産の部合計」が適切であると判断し、当該指標を用いております。具体的には、重要な事業拠点を過不足なく選定できるよう、各事業拠点における当該指標の金額が高い順に合算し、連結ベースでおおむね３分の２に達する事業拠点を重要と判断しております。その結果、２事業拠点を重要な事業拠点としております。

選定された重要な事業拠点はいずれも銀行業であり、主に預金業務、融資業務及び有価証券投資業務を行っております。これらの事業内容との関連性や、「経常収益」及び「資産の部合計」に占める割合を勘案し、預金、貸出金及び有価証券の３勘定に係る業務プロセスを評価対象としております。

また、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等は重要性の大きい業務プロセスと判断しておりますが、特に貸倒引当金の算定のための債務者の区分の判断については、個々の債務者の定量的要素及び定性的要素に関する情報を総合的に評価する必要があり、見積りや経営者による予測が多分に含まれることを考慮し、係る業務プロセスを評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。