HAMAKYOREX CO.,LTD.

内部統制報告書_20250617192920

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月18日
【会社名】	株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】	HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大須賀　秀徳
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04220 90370 株式会社ハマキョウレックス HAMAKYOREX CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E04220-000 2025-06-18 xbrli:pure

内部統制報告書_20250617192920

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長大須賀秀徳は、当社及び連結子会社（以下当企業グループという。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。

当企業グループの内部統制は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告の信頼性を確保するため整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行い、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る改定後の内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当企業グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当企業グループ23社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。その評価にあたっては、当企業グループでは、物流業務全般を包括的に請け負う事業を行っており、当企業グループ内において、売上高の大部分がグループ内取引により連結上消去されるような会社は存在しておらず、売上高以外の指標を用いて重要性を識別すべき子会社は特定されておりません。また、当企業グループ全て、総額処理に基づき売上高を計上しております。売上高（連結消去後）を基準としての判断が一貫性と信頼性を確保できることから、重要な事業拠点を判断する為の妥当な指標としております。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の連結売上高に占める割合を算出し、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度を占める割合に達する事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点における当企業グループの事業内容やビジネスモデル、貸借対照表並びに損益計算書の構造を踏まえ、当企業グループの事業においては、顧客へのサービス提供を通じて収益を獲得しており、受注、入荷、保管、出荷といった一連の業務に関わる売上や、協力会社への発注に伴う仕入等の費用に関連する取引が財務報告に与える影響が大きいことから、これらに密接に関わる勘定科目である「営業収益」「受取手形及び売掛金」「営業原価」「支払手形及び買掛金」に至る業務プロセスを評価範囲といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にとどまらず、他の事業拠点においても、重要な虚偽記載の発生可能性が高い業務プロセスや、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関連するリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを検討した結果、固定資産の減損に関するプロセスを識別し、該当する重要な事業拠点における評価対象に追加しております。

なお、経営環境の変化や事業の急拡大、新たなビジネスモデルや新規事業への参入が発生した場合には、各事業拠点の重要性を個別に判断し、評価範囲の見直しを行うことで、内部統制の信頼性の維持・向上を図っております。

また、業務プロセスに係る内部統制の評価手続きは、評価範囲における事業拠点の業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、内部統制に関係する担当者への質問、業務観察、内部統制実施記録の検証を実施することにより、内部統制の整備状況及び運用状況を評価いたしました。

ＩＴへの対応についても関連文書の閲覧、内部統制に関係する担当者への質問、業務の観察、内部統制実施記録の検証を実施いたしました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点の当企業グループの財務報告に係る内部統制は、有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】