内部統制報告書_20250617173241
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月18日 |
| 【会社名】 |
株式会社野村総合研究所 |
| 【英訳名】 |
Nomura Research Institute, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長 柳澤 花芽 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
執行役員 山口 隆夫 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05062 43070 株式会社野村総合研究所 Nomura Research Institute, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05062-000 2025-06-18 xbrli:pure
内部統制報告書_20250617173241
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 社長である柳澤花芽及び執行役員である山口隆夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす質的及び金額的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。
財務報告の信頼性に及ぼす金額的影響の重要性は、当社の中期経営計画における重要な指標並びに各事業拠点の規模を適切に表す指標である連結売上収益(連結会社間取引消去後)を用いることが適切と判断しています。
当該金額的影響の重要性の観点に、全社的なリスクとして、あるべき内部統制とガバナンスや不正リスクも含めた全組織的なリスク管理との関連性等の質的重要性を踏まえた検討から、当事業年度は当社並びに連結子会社77社を全社的な内部統制の評価の対象範囲としました。
なお、会社の規模等から連結子会社6社及び持分法適用関連会社11社については、これらを合算しても財務報告に対する影響が質的にも金額的にも僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
当社では原則として全社的な内部統制の評価範囲は四半期毎の財政状態・経営成績にて見直しを実施していますが、当事業年度では年度を通じて評価範囲に変更はありませんでした。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定に当たり、当社は事業を遂行する法人格単位を事業拠点として定義しています。具体的な業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定については、全社的な内部統制の評価結果や財務報告の信頼性に与える質的影響及び金額的影響として、前連結会計年度の連結売上収益(連結会社間取引消去後)のおおむね3分の2程度に達することを考慮し、当社と連結子会社3社を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として連結財務諸表上での表示及び開示への影響や連結税引前利益に対する金額的重要性が高く、重要な虚偽記載の発生しうるリスクが相対的に高いと判断した、売上収益及び売掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、一般に重要な虚偽表示が発生しやすいと言われている見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについて、情報システムの重要な変更や事業の大幅で急速な拡大、会計基準の新設・改訂の有無等のリスク及び連結税引前利益への影響度合を加味した検討を行い、のれん及び当社のソフトウェアの評価等に関する業務プロセスを評価対象に個別に追加しました。
当社では四半期ごとの全社的な内部統制の評価範囲の見直し結果を踏まえて、経営者評価開始時に定義した業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の妥当性を確認していますが、当事業年度では年度を通じて変更はありませんでした。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断します。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。