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KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

AGM Information Jun 18, 2025

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 臨時報告書_20250618115316

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月18日
【会社名】 KNT-CTホールディングス株式会社
【英訳名】 KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小山 佳延
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03(5325)8522(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  前田 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03(5325)8522(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  前田 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04348 97260 KNT-CTホールディングス株式会社 KNT-CT Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04348-000 2025-06-18 xbrli:pure

 臨時報告書_20250618115316

1【提出理由】

2025年6月17日開催の当社第88回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月17日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件

1.資本準備金の額の減少に関する事項

資本準備金の額7,957,100,513円を7,932,100,513円減少して25,000,000円とし、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える。

(1)減少する資本準備金の額

資本準備金  7,932,100,513円

(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2025年7月31日

2.剰余金の処分に関する事項

上記1.の資本準備金の額の減少による振替後のその他資本剰余金57,434,097,665円のうち17,153,571,371円を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損の填補をする。

(1)減少する剰余金の項目および額

その他資本剰余金  17,153,571,371円

(2)増加する剰余金の項目および額

繰越利益剰余金   17,153,571,371円

(3)剰余金の処分が効力を生ずる日

2025年7月31日

第2号議案 取締役12名選任の件

取締役として、米田昭正、小山佳延、三宅貞行、中之坊健介、片本義也、武藤綾子、小林哲也、髙橋洋、堀泰則、河崎雄亮、藤田清文および永﨑安基を選任する。

第3号議案 監査役2名選任の件

監査役として、加藤真人および瀧本敏を選任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項 賛成

(個)
反対

(個)
棄権

(個)
賛成率

(%)
可決要件 決議の結果
第1号議案 230,637 1,265 64 97.75 (注)1 可決
第2号議案 (注)2
米田 昭正 204,126 27,776 64 86.52 可決
小山 佳延 209,692 22,210 64 88.87 可決
三宅 貞行 219,239 12,663 64 92.92 可決
中之坊 健介 223,657 8,245 64 94.79 可決
片本 義也 223,665 8,237 64 94.80 可決
武藤 綾子 223,652 8,250 64 94.79 可決
小林 哲也 223,395 8,507 64 94.68 可決
髙橋 洋 223,491 8,411 64 94.72 可決
堀 泰則 221,643 10,259 64 93.94 可決
河崎 雄亮 219,534 12,368 64 93.05 可決
藤田 清文 223,661 8,241 64 94.79 可決
永﨑 安基 226,512 5,390 64 96.00 可決
第3号議案 (注)2
加藤 真人 225,551 6,351 64 95.60 可決
瀧本 敏 201,724 30,178 64 85.50 可決

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

前営業日までの事前行使分および当日出席の一部の株主の行使分で各議案の賛否に関して確認できた分の合計により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

賛成率については、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。

以上

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