YCP Holdings (Global) Limited

Audit Report / Information • Jun 18, 2025

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独立監査人の内部統制監査報告書

２０２５年６月１６日

ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド

取締役会　　御　中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東　　　京　　　事　　　務　　　所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	田　邉　朋　子
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	関　口　修　一

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッドの２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッドが２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）〔監査の状況〕に記載されている。

その他の事項

会社の２０２４年１２月３１日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーによって監査されている。アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーは、当該連結財務諸表に対して２０２５年３月２８日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月18日
【会社名】	ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド （YCP Holdings (Global) Limited）
【代表者の役職氏名】	取締役兼グループCEO 石田 裕樹
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役員兼グループCFO ヴィクター・フイ
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　樋口　航
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】

2025年６月16日に提出いたしました第４期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）内部統制報告書について、「独立監査人の内部統制監査報告書」が添付されておりませんでしたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

添付書類「独立監査人の内部統制監査報告書」の未添付

３【訂正箇所】

添付書類「独立監査人の内部統制監査報告書」の添付