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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月18日 |
| 【会社名】 |
住友商事株式会社 |
| 【英訳名】 |
SUMITOMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
代表取締役 副社長執行役員 CFO 諸岡 礼二 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区大手町二丁目3番2号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
(注) 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する
場所としております。
E02528 80530 住友商事株式会社 SUMITOMO CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02528-000 2025-06-20 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾及び代表取締役 副社長執行役員 CFO 諸岡 礼二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社は、グローバルかつ多様な事業分野においてビジネスを行っており、リスク管理においても与信リスク、在庫リスク、投資リスクの管理を重視しております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の事業リスクを包括的に表す連結総資産の概ね2/3を占める事業拠点を「重要な事業拠点」とし、当社の重要なリスクをカバーしていると判断しました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社の事業リスクが集中する収益、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。追加した主な業務プロセスは以下の通りです。
・リース事業に係るリース取引プロセス
・投融資プロセス
・デリバティブ取引プロセス
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。