NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 18, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月18日
【会社名】	日本管財ホールディングス株式会社
【英訳名】	NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福　田　慎　太　郎
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【縦覧に供する場所】	日本管財ホールディングス株式会社本社 (東京都中央区日本橋二丁目１番10号　柳屋ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37788 93470 日本管財ホールディングス株式会社 NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E37788-000 2025-06-18 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社の代表取締役社長 福田慎太郎は、当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を基盤として、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。また、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の判断は、金額的及び質的影響の重要性ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社11社を対象として行い、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、当社の連結子会社８社及び持分法適用会社34社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社が複数事業を営む一般的なサービス業の連結グループであることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断いたしました。各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い事業拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。質的な重要性の観点からも考慮した結果、その他に追加すべき事業拠点はありませんでした。選定した重要な事業拠点は役務の提供を主体としていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価(外注費、人件費)、買掛金に至る業務プロセスを評価対象といたしました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。