Governance Information • Jun 18, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月18日 |
| 【会社名】 | リケンテクノス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【縦覧に供する場所】 | リケンテクノス株式会社大阪支店 (大阪市北区堂島一丁目5番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00838 42200 リケンテクノス株式会社 RIKEN TECHNOS CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00838-000 2025-06-18 xbrli:pure
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当社の代表取締役 社長執行役員 常盤和明は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社9社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、製造業を営む当社グループの事業の特性を鑑み、財務報告に及ぼす影響の重要性を測る指標として、売上高が適切と判断しました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2に達している事業拠点を基礎としており、さらに当社グループビジネスにおける地域的重要性といった質的な側面を考慮した上で、4事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、製造業を営む当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点のみならず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴うため重要な虚偽記載が発生する懸念がある重要な勘定科目として、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、及び税効果会計等の業務プロセスを財務報告への影響度を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、2025年3月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
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