Governance Information • Jun 18, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月18日 |
| 【会社名】 | 株式会社幸楽苑 (旧会社名 株式会社幸楽苑ホールディングス) |
| 【英訳名】 | KOURAKUEN CORPORATION (旧英訳名 KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION) (注) 2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年 10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディ ングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 新 井 田 傳 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03293 75540 株式会社幸楽苑 KOURAKUEN CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03293-000 2025-06-18 xbrli:pure
0101010_honbun_0195847703706.htm
当社代表取締役会長兼社長新井田傳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定し、会社全体を重要な事業拠点とし、評価対象としました。
当社は「ラーメン」「餃子」「チャーハン」を主力とし、自社工場にて製造及びチェーン展開しているラーメン店「幸楽苑」にて調理・販売を主たる事業としています。このため、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、棚卸資産及び給与手当を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや非定型・不規則な取引など重要な虚偽記載の発生可能性が高いものと判断した勘定科目として、減損損失や繰延税金資産等に至る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に反映しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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