Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.

Governance Information • Jun 18, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月18日
【会社名】	三井住友トラストグループ株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役執行役社長　高　倉　　透
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役専務　　　　佐 藤　正 克
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03611 83090 三井住友トラストグループ株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03611-000 2025-06-18 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

取締役執行役社長　高倉　透及び最高財務責任者　佐藤　正克は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。

また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、当事業年度の末日である2025年３月31日であります。

(2) 財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準

財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社51社及び持分法適用関連会社31社については、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結経常収益（連結会社間取引消去後）の概ね２/３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としております。なお、総額で経常収益に含まれているリース事業に係る収益については、費用を控除した利息相当額を用いて事業拠点の選定を行っております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金、有価証券及び信託報酬に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。主な業務プロセスは以下のとおりです。

① 自己査定、信用格付

見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目である貸倒引当金の算定に係る業務プロセスであることから、評価対象に追加しております。

② デリバティブ取引

取引の実在性、網羅性及び時価評価モデルの妥当性に関するリスクを有し、財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつきやすい業務プロセスであることから、評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。 

５ 【特記事項】

該当事項はありません。