臨時報告書_20250617161231

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年６月18日
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三谷　忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　内田　大剛
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　内田　大剛
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１（住友不動産千代田ファーストウイング））株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E02692-000 2025-06-18 xbrli:pure

臨時報告書_20250617161231

2025年６月17日開催の当社第100期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月17日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　取締役15名選任の件

取締役として、三谷忠照、森浩一、竹内昇、内田大剛、渡邊伸寿、深堀俊彰、三浦秀平、正元敏之、茂知一、山田徹、花田光世、長澤裕子、清木康、増田幸宏および清水雅楽乃の15名を選任する。

第２号議案　退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役を退任された阿戸雅之氏および西野誠治氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果（賛成の割合）
第１号議案				（注）１	（注）２
三谷　忠照	335,504	46,458	0		可決（85.61％）
森　浩一	353,797	28,165	0		可決（90.27％）
竹内　昇	353,801	28,181	0		可決（90.27％）
内田　大剛	353,752	28,210	0		可決（90.26％）
渡邊　伸寿	353,627	28,335	0		可決（90.23％）
深堀　俊彰	353,844	28,118	0		可決（90.29％）
三浦　秀平	353,834	28,128	0		可決（90.28％）
正元　敏之	366,495	15,467	0		可決（93.51％）
茂　知一	373,851	8,111	0		可決（95.39％）
山田　徹	373,709	8,253	0		可決（95.35％）
花田　光世	339,477	42,485	0		可決（86.62％）
長澤　裕子	359,028	22,934	0		可決（91.61％）
清木　康	354,241	27,721	0		可決（90.39％）
増田　幸宏	358,977	22,985	0		可決（91.60％）
清水　雅楽乃	366,213	15,749	0		可決（93.44％）
第２号議案	333,550	48,448	0	（注）１	（注）２可決（85.11％）

（注）１．決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。

第１号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

第２号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。

本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分）に対する事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上

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