KOMORI CORPORATION

Governance Information • Jun 19, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	株式会社小森コーポレーション
【英訳名】	KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　持　田　訓
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役グローバル経営管理統括本部長　　橋　本　巌
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社小森コーポレーション西日本支社　 (大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)  株式会社小森コーポレーション中部支店　 (愛知府名古屋市中川区愛知町４番６号)  株式会社東京証券取引所　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01667 63490 株式会社小森コーポレーション KOMORI CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01667-000 2025-06-19 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長持田訓は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2025年３月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制については、当社及び15社の連結子会社について評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価し、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、金額的及び質的影響の重要性の観点から、僅少であると判断した連結子会社９社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは印刷機械の製造、販売及び修理を主たる事業としており、売上高が事業の規模を示していることから、事業拠点の重要性を示す指標として売上高が適切であると判断いたしました。財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価が良好であることをふまえ、連結売上高の概ね２／３程度に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」としております。それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、印刷機械の製造、販売及び修理が当社グループの主な収益獲得活動であることから、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、棚卸資産評価引当金プロセス、貸倒引当金プロセス、製品保証引当金プロセス、債務保証損失引当金プロセス、のれん・固定資産の減損プロセス、税金・税効果プロセス、関係会社株式の減損プロセス、減価償却費プロセス、決算組替プロセス、重要な非定型取引プロセス、為替予約プロセス、債務保証管理プロセス、有価証券時価評価プロセス及び未払金プロセスを評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、代表取締役社長持田訓は、2025年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。