UACJ Corporation

Governance Information • Jun 19, 2025

 内部統制報告書_20250619152058

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	株式会社ＵＡＣＪ
【英訳名】	UACJ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　田中　信二
【最高財務責任者の役職氏名】	該当なし
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町１丁目７番２号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01330 57410 株式会社ＵＡＣＪ UACJ Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01330-000 2025-06-19 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250619152058

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役 田中 信二は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。

当該評価範囲を決定した手順、方法等については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮し、当社（3事業本部）及び連結子会社14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、当社（1事業本部）、連結子会社（34社）、持分法適用会社（9社）については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、売上高の合計が69％に達している当社（1事業本部）及び連結子会社3社を「重要な事業拠点」といたしました。評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。

当社グループは総合アルミニウムメーカーとしてアルミニウムに特化した製品の製造、加工、販売等を行っており、事業活動の成果を最も示す指標として売上高が適切であると判断し、選定指標として採用しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」を選定し、選定された各勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としております。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい業務プロセス（売上債権の評価、棚卸資産の評価、固定資産の評価、関係会社株式の評価、未払法人税等・法人税等の計上、税効果会計に関する決算財務報告プロセス等）を、影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。