内部統制報告書_20250619101034
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
ＴＰＲ株式会社 |
| 【英訳名】 |
TPR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービル |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01599 64630 ＴＰＲ株式会社 TPR CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01599-000 2025-06-19 xbrli:pure
内部統制報告書_20250619101034
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。
このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
上場子会社である株式会社ファルテック及び当該上場子会社の子会社については、当該上場子会社の財務報告に係る内部統制の評価結果を利用しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社27社、持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
連結子会社９社及び持分法適用関連会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの事業の核となる製造及び販売業務の規模を適切に示す指標として、当社及び連結子会社(ただし、上場子会社の場合は、当該上場子会社の子会社を含む企業グループとする)の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去前)を選定指標としました。
しかし、売上高だけでは連結子会社の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、当連結会計年度の単体営業利益の絶対額を追加的な指標としています。
全社的な内部統制の評価結果が良好なことから売上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高合計の概ね２／３に達している事業拠点に、連結財務諸表への影響の重要性及び各社の業務特性や複雑性、不正リスクの潜在的可能性を考慮して重要な拠点を選定しました。
この結果、ＴＰＲグループが行う主要５事業の生産を担っていることから、2024年度よりベトナム製造拠点を重要な拠点に選定しています。
また、持分法適用会社においても、営業利益額の点でグループ全体への影響を考慮し、中国の持分法適用会社の１社を重要な拠点に選定しています。この結果、６事業拠点(５社及び１企業グループ)及び連結財務諸表への影響の重要性を勘案して持分法適用関連会社１事業拠点(１社)を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループは主として製造業であり、製造及び販売が主な収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加した結果、国内中核企業２社については、原価計算・固定資産・給与計算・税金計算等についても追加的に業務プロセスの評価対象としています。
ＴＰＲグループの経営に係る重要事項は、代表取締役及び各部門担当役員で構成される経営会議において審議を行った上で、取締役会にて決議を行うこととしています。また、取締役の職務執行は監査役の監査対象としていること、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることで内部統制の無効化リスクの防止を図っています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断 しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。