Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

内部統制報告書_20250618151229

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　酒井　則明
【最高財務責任者の役職氏名】	上席執行役員　経理財務部長　坂田　貴志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250618151229

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長酒井則明及び最高財務責任者坂田貴志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響に加えて、その発生可能性を考慮し決定しています。具体的には、以下の方法で選定された会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。全社的な内部統制の評価範囲については、当社並びに連結子会社119社及び持分法適用会社30社を対象に、金額的影響の観点から当社と連結子会社25社を評価対象に選定しました。持分法適用会社では、金額的及び質的重要性の観点からベトナムNghi Son Refinery and Petrochemical LLC社(以下NSRP社)を評価対象としました。

更に、これら以外の連結子会社については、財務報告の信頼性に及ぼすリスク影響度及び発生可能性についての簡易的評価を行った結果、追加選定すべき子会社はありませんでした。

以上の検討の結果、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から影響が僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点の重要性を判断する指標として、当社グループは主に石油製品等の製造及び販売事業を営むことから、事業規模を表す指標として売上高を評価指標としています。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、グループ内で売上高上位にある企業群の中から連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業を「重要な事業拠点」として選定しました。上述の当社グループの事業内容から、事業の核となる生産及び販売業務に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽表示の発生可能性が高いと想定される(ア）見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス及び（イ）リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して金額的にも質的にも重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加することとし、(ア）に該当するものとして石炭採掘事業における廃鉱引当金、資源減損評価及びNSRP社における固定資産減損及び投融資評価を（イ）に該当するものとしてデリバティブ取引を識別しました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当する事項はありません。

５【特記事項】