OLYMPUS CORPORATION

内部統制報告書_20250618174947

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	オリンパス株式会社
【英訳名】	OLYMPUS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役会長兼ESGオフィサー　竹内　康雄
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250618174947

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社取締役代表執行役会長兼ESGオフィサー　竹内康雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しています。また、当社並びに連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは内視鏡及び治療機器の製造販売を主たる事業とする単一の事業を営んでいることから、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２に達している拠点及び、金額的にはおおむね３分の２に達していなくても質的要因の観点で重要性が大きい（注１）と判断した拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、質的要因の観点で選定した重要な事業拠点においては、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目（注２）に係る業務プロセスを評価範囲としました。

財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に係る業務プロセスにすべて含まれているため、個別に評価対象に追加すべき業務プロセスはないと判断しました。また、企業及び企業を取り巻く環境の変化を考慮した場合においても、従来の評価範囲に加えて個別に評価対象に追加すべき業務プロセスはないと判断しました。

（注１）当社グループが製造業を営んでいる点を踏まえ「製造」及び「物流」機能を有する主要な会社、持株会社は傘下の事業体を統括するという役割を果たしている点を踏まえ持株会社のうち特に重要な役割を果たしている地域統括会社及び、一般的に複雑かつ取引リスクが高いとされる点を鑑み金融機能を有する主要な会社

（注２）製造機能・物流機能を有する拠点においては棚卸資産、地域統括会社においては税金、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目、金融機能を有する主要な会社においては預金、貸付金、有価証券

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】