内部統制報告書_20250618131921
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
澤藤電機株式会社 |
| 【英訳名】 |
SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 井上 雅央 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
群馬県太田市新田早川町３番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01885 69010 澤藤電機株式会社 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01885-000 2025-06-19 xbrli:pure
内部統制報告書_20250618131921
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長井上雅央は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会より2023年４月７日付で公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社（全３社）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。連結子会社の残り１社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループは売上高を事業活動の規模を表す指標としていることから、連結売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いることとし、全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上収益の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。なお、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。
当社の事業目的は、自動車電装品、冷蔵庫、発電機等の製造および販売であります。そのため、選定した重要な事業拠点においては、事業目的に深く関わる勘定科目である売上高、売掛金、棚卸資産に関連する業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響に勘案しております。
その結果、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、澤藤電機個別決算プロセス（退職給付金管理）を評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。