内部統制報告書_20250616102714
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
横河電機株式会社 |
| 【英訳名】 |
Yokogawa Electric Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役 代表執行役社長 重野 邦正 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
― |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
横河電機株式会社中部支店
（愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号）
横河電機株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01878 68410 横河電機株式会社 Yokogawa Electric Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01878-000 2025-06-19 xbrli:pure
内部統制報告書_20250616102714
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役 代表執行役社長 重野邦正は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を確保しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価については、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しており、評価対象となる業務プロセスの現状を把握し、分析したうえで財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財務報告全体に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を検討し、以下の手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定しています。
(1)全社的な内部統制
財務報告に対する影響の重要性が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を内部統制の評価範囲としています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象は58社です。
(2)業務プロセスに係る内部統制
当社の主力事業である制御事業における各社の収益構造は類似しており、事業の核となる製品の販売、エンジニアリング、サービス業務の規模を測る指標として売上高が適していると判断したため、金額的重要性においては売上高を採用し、全社的な内部統制の評価結果が良好であるため、当連結会計年度の連結売上高のおおむね２／３程度に達している販売拠点を抽出しました。次に、質的重要性においては製造拠点など事業運営における機能的な重要性や事業セグメントの重要性を鑑みて、最終的に評価対象とする重要な事業拠点として14社を選定しています。
選定した重要な事業拠点においては、当社が提供する製品販売、エンジニアリング、サービスにおいて共通する勘定科目である、販売・購買・棚卸資産管理・原価管理を企業の事業目的に係る勘定科目として、評価の対象としています。
さらに、選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲において見積りや予測を伴う重要な勘定科目として、当社の事業特性と事業戦略に基づき、工事損失引当金、貸倒引当金、投資有価証券、のれん、固定資産減損損失、繰延税金資産に係る業務プロセスを評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。