Mitsubishi Steel Mfg. Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 19, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	三菱製鋼株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Steel Mfg．Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　山　口　　　淳
【最高財務責任者の役職氏名】	代表取締役常務執行役員　青　池　慶　介
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01233 56320 三菱製鋼株式会社 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01233-000 2025-06-19 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員山口淳及び最高財務責任者である代表取締役常務執行役員青池慶介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社と連結子会社８社の計９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社９社(孫会社含む)及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社が特殊鋼鋼材及びばね等の製造業であり、各事業拠点における事業規模や業績を示す指標として最も重視している売上高を基準とし、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の連結売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、おおむね３分の２程度という数値基準に取引の拡大が見込まれる事業を加えた４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。

選定した重要な事業拠点においては、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高として売上高、売掛金、買掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、選定した重要な事業拠点以外の拠点も含めて、見積りや予測を伴う重要な勘定科目にかかわる業務（固定資産減損プロセス及び子会社に対する投融資プロセス等）についても虚偽記載の発生可能性が高い業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項なし。

５ 【特記事項】

該当事項なし。