KIMURA UNITY CO.,LTD.

内部統制報告書_20250619135016

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成瀬　茂広
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E04357-000 2025-06-19 xbrli:pure

内部統制報告書_20250619135016

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長成瀬茂広は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、必要な範囲を評価の対象といたしました。

財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社並びに連結子会社５社について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した持分法関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、成長戦略を重視する当社にとって、各事業拠点の規模や市場での存在感を示すものとして重視している指標である連結消去後売上高の高い順に、財務報告に対する影響の大部分を網羅できると考えられる、おおむね３分の２程度の割合に達している当社の主要な事業拠点、及び広州広汽木村進和倉庫有限公司を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社の事業活動において多額に計上される勘定残高である「売上高」「売上原価」「売上債権」「棚卸資産」「仕入債務」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。その業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。さらに、業務提携状況、海外拠点であること、事業内容等を勘案し、天津木村進和物流有限公司の「販売プロセス」、KIMURA.,INC.の「販売・購買プロセス」、当社の保険代理店事業の「販売プロセス」、ビジネスピープル株式会社の「販売プロセス」を業務プロセスの評価対象に追加いたしました。また、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（減損損失の計上に係る業務プロセス等）について、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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