Tokio Marine Holdings, Inc.

内部統制報告書_20250617191612

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年6月19日
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　小宮　暁
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E03847 87660 東京海上ホールディングス株式会社 Tokio Marine Holdings, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E03847-000 2025-06-19 xbrli:pure

内部統制報告書_20250617191612

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

取締役社長小宮暁は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性およびその発生可能性の観点から、金額的および質的影響の重要性を考慮して必要な範囲を決定しました。当社を含む13事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の事業拠点については、金額的および質的重要性ならびにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点の重要性を判断する指標として、自然災害や大口事故の発生状況等により事業拠点毎の利益水準が変動する可能性があるため、経常収益がより適切であると判断しました。各事業拠点の当連結会計年度の連結経常収益に占める割合を勘案し、東京海上グループのコア事業拠点である国内外生損保5事業拠点を「重要な事業拠点」としました。これら5事業拠点の当連結会計年度の経常収益合計は、当連結会計年度の連結経常収益の3分の2を超えています。選定した重要な事業拠点においては、保険事業を主たる事業としており、保険料の収受と保険金の支払いおよび将来の支払いに備えた資産運用が重要な事業活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として保険料、保険金、有価証券および保険契約準備金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性を勘案し、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引等、虚偽記載が発生するリスクが高い取引に係る業務プロセスその他の財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加しています。評価対象に追加したプロセスの内、主なものは、有価証券以外の金融商品および関連する引当金、のれんを含む固定資産の減損に関連するプロセスです。

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4【付記事項】

該当事項はありません。

5【特記事項】