GLORY LTD.

内部統制報告書_20250617125038

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	グローリー株式会社
【英訳名】	GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　明浩
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01650 64570 グローリー株式会社 GLORY LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E01650-000 2025-06-19 xbrli:pure

内部統制報告書_20250617125038

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長原田明浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社75社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社17社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）に加え、税引前当期純利益及び総資産を含めた金額的重要性及び質的重要性の観点から選定しました。事業拠点の金額的重要性を判断する指標は売上高が適切であると考えますが、売上高のみでは高利益率の子会社の重要性を判断することが難しいため税引前当期純利益を追加し、また当社グループは製造業であるため事業目的に大きく関わる売掛金、棚卸資産及び固定資産等複数の営業資産を包括する総資産についても指標とすることが適切であると判断し、加えております。また、「重要な事業拠点」の選定について、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高合計のおおむね３分の２程度に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。選定した重要な事業拠点においては、製造業における生産活動及び販売活動において金額的重要性の高い売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。なお、内２事業拠点については金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象から外しております。

また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい事業に係る業務プロセスとして、のれんの減損プロセス及び棚卸資産の評価プロセス等を識別しました。これらのプロセスについては、財務報告への影響を勘案して該当する重要な事業拠点における評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役社長原田明浩は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】