0000000_header_0250847703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
株式会社四国銀行 |
| 【英訳名】 |
The Shikoku Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役頭取 小 林 達 司 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
高知市南はりまや町一丁目１番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地２)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番７号)
株式会社四国銀行大阪支店
(大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目９番地４)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町８番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。 |
E03590 83870 株式会社四国銀行 The Shikoku Bank, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03590-000 2025-06-26 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取小林達司は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当行グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスに係る内部統制を分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びに発生可能性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的影響並びに発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した事業拠点については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、銀行業の財務報告において重要性が高い指標である経常収益(連結会社間取引消去後)を指標とし、連結経常収益の70％超に達している事業拠点である当行を「重要な事業拠点」として選定しました。
次に、重要な事業拠点における当行グループの事業目的に大きくかかわる勘定科目として預金・貸出金業務等を中心とする銀行業の特性を勘案し、「預金、貸出金、有価証券」を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としています。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやその他当行グループの事業に重要な影響を及ぼす業務に係る業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
主な業務プロセスとしては貸倒引当金算定、税効果会計適用に関する業務プロセスのほか、中期経営計画の重要施策ともなっている銀証連携や高度金融領域に関する業務プロセスについて重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当行グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。