AGM Information • Jun 19, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月19日 |
| 【会社名】 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| 【英訳名】 | OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮倉 康彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市松山1丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 098(869)1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員常務 コーポレート本部長 國吉 博樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県那覇市松山1丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 098(869)1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員常務 コーポレート本部長 國吉 博樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04460 94360 沖縄セルラー電話株式会社 OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04460-000 2025-06-19 xbrli:pure
臨時報告書_20250618122342
2025年6月12日開催の当社第34期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月12日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金64円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、宮倉康彰、丸米郁男、國吉博樹、上地球二、阿波連光、中山朋子、渕辺美紀、
与儀達樹及び髙橋誠を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、中山恭子を選任するものであります。
第4号議案 役員賞与支給の件
取締役(社外取締役を除く。)4名に対し、役員賞与を総額30百万円支給するものであります。
なお、各取締役に対する支給額の決定につきましては、取締役会の決議によることといたします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 396,902 | 358 | 372 | (注)1 | 可決 (99.82%) |
| 第2号議案 | |||||
| 宮倉 康彰 | 384,885 | 12,371 | 372 | (注)2 | 可決 (96.79%) |
| 丸米 郁男 | 388,879 | 8,377 | 372 | 可決 (97.80%) | |
| 國吉 博樹 | 392,921 | 4,335 | 372 | 可決 (98.81%) | |
| 上地 球二 | 392,995 | 4,261 | 372 | 可決 (98.83%) | |
| 阿波連 光 | 393,733 | 3,523 | 372 | 可決 (99.02%) | |
| 中山 朋子 | 392,823 | 4,433 | 372 | 可決 (98.79%) | |
| 渕辺 美紀 | 390,810 | 6,446 | 372 | 可決 (98.28%) | |
| 与儀 達樹 | 395,005 | 2,252 | 372 | 可決 (99.34%) | |
| 髙橋 誠 | 393,674 | 3,582 | 372 | 可決 (99.00%) | |
| 第3号議案 | |||||
| 中山 恭子 | 396,661 | 599 | 372 | (注)2 | 可決 (99.75%) |
| 第4号議案 | 395,947 | 1,313 | 372 | (注)1 | 可決 (99.57%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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