PILLAR Corporation

内部統制報告書_20250619105058

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	株式会社PILLAR （旧会社名　日本ピラー工業株式会社）
【英訳名】	PILLAR Corporation （旧英訳名　NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩波　嘉信
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町一丁目７番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社PILLAR東京支店（東京都千代田区内幸町二丁目２番２号）株式会社PILLAR三田工場（兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）

（注）　2024年６月25日開催の第76回定時株主総会の決議により、2024年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E01645 64900 株式会社PILLAR PILLAR Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E01645-000 2025-06-19 xbrli:pure

内部統制報告書_20250619105058

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長岩波嘉信は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応できない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は複数事業を営む一般的な製造業の連結グループであり、主に売上高が事業活動の規模を表すと考えており、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、全社的な内部統制が有効であるため、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点（当社）を「重要な事業拠点」といたしました。

選定した重要な事業拠点においては、製造業を営む当社グループにおいて、売上高、売掛金及び棚卸資産が主たる事業の経営成績、財政状態を判断するために重要な勘定科目と考えられるため、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、のれんの評価に関する業務プロセス等を評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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