SANYO DENKI CO.,LTD.

Governance Information • Jun 19, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	山洋電気株式会社
【英訳名】	SANYO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長  山本茂生
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役専務執行役員財務担当  中山千裕
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【縦覧に供する場所】	山洋電気株式会社  大阪支店 （大阪市中央区城見一丁目２番27号） 山洋電気株式会社  名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目11番11号） 山洋電気株式会社  上田事業所 （長野県上田市殿城５番地４） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01806 65160 山洋電気株式会社 SANYO DENKI CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01806-000 2025-06-19 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役会長 山本茂生および最高財務責任者である取締役専務執行役員財務担当 中山千裕は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」といいます)の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しています。また、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的な枠組みに沿って、内部統制を整備し運用しています。

なお、内部統制は、その基本的要素が有機的に結びついて一体となってその目的を合理的な範囲で達成しようとするものですから、財務報告の誤記載を含む虚偽記載を完全には防止できず、または発見することができない可能性もあります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日としておこなわれており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従いました。

この評価にあたっては、全社的な内部統制の評価をおこなった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務手順（注１）を選定しています。この業務手順の評価においては、選定された業務手順を分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制（注２）を識別し、それらの整備と運用状況を評価することによって、内部統制が有効に機能しているかの判断をしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループ全体において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要度合いに基づいて必要な範囲を選定しました。財務報告の信頼性に及ぼす可能性のある影響の重要度合いについては、金額的な重要性だけでなく質的影響の重要性をも考慮し、当社および連結子会社13社を対象としておこなった全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務手順に係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務手順に係る内部統制の評価範囲については、当社および各連結子会社の前連結会計年度の売上高(連結会社間の取引を消去した後の売上高)の金額が高い会社から合算して、その累計が前連結会計年度の連結売上高のおおむね２／３に達している当社および２つの連結子会社を「重要な事業拠点」としました。この選定した重要な事業拠点においては、各会社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金および棚卸資産に関する業務手順を評価の対象としました。

さらに、上述の重要な事業拠点に関わらず、それら以外の連結子会社をも含めて、重要な誤記載を含む虚偽記載の発生の可能性が高く、見積もりや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務手順や、リスクが大きい可能性のある事業や業務に係る業務手順についても、財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務手順として評価対象に追加しています。

（注１) 「業務手順」とは「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の「業務プロセス」を指します。

（注２) ここでいう「統制」とは「虚偽記載が発生するリスクを低減する仕組み」を意味します。  

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。