内部統制報告書_20250617101932
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
川崎汽船株式会社 |
| 【英訳名】 |
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役 代表執行役社長 五 十 嵐 武 宣 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
代表執行役専務 芥 川 裕 |
| 【本店の所在の場所】 |
神戸市中央区海岸通８番 |
| 【縦覧に供する場所】 |
川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04237-000 2025-06-19 xbrli:pure
内部統制報告書_20250617101932
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役 代表執行役社長 五十嵐 武宣及び代表執行役専務 芥川 裕は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（持分法を適用する非連結子会社及び関連会社を言う。以下同じ）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響、並びに発生可能性を考慮して決定しています。
全社的な内部統制の評価範囲については、金額的影響の重要性の観点から、各社の事業規模を反映すると考えられる売上高を指標として、前連結会計年度の連結売上高の95％以上を評価対象とすることを基準とし、連結売上高上位の当社及び連結子会社計17社を選定しました。これらの他に、補足的に売上原価を指標として、前連結会計年度の連結売上原価の５％以上を占める会社については評価範囲に追加することとしていますが、当事業年度においては評価範囲に追加すべき会社はないと判断しました。また、質的影響の重要性の観点から、当社の主要な船舶管理会社２社及び仕組船会社の会計業務を委託している会社１社を選定しています。その他、持分法適用会社については、前連結会計年度の各社の売上高に持分比率を乗じた金額を合計し、その合計額に占める割合が５％以上になることを指標として、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を選定しました。これら合計21社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。なお、これら21社を除く連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性、並びに発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」を参考に前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の３分の２以上を占める当社と、個社で船舶を運航している川崎近海汽船株式会社及び"K" LINE PTE LTD、また、持分法適用会社については、持分法適用会社の売上高並びに持分法による投資損益として当社の財務報告に及ぼす影響を考慮し、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.１社を加えた４事業拠点を「重要な事業拠点」としました。国内の重要な事業拠点２社（当社及び川崎近海汽船株式会社）においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高・営業未収金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。売上高・営業未収金については事業規模という量的な観点から、棚卸資産については海運業における棚卸資産は主に燃料油であり、費消されて主たる費用である燃料費となるため、その購買や棚卸のプロセスは財務報告の信頼性の観点からそれぞれ重要であると判断しています。さらに、当社においては、会社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、利益額への影響の大きさを考慮し、売上原価のうち借船料・運航費等を評価対象に加えました。海外の重要な事業拠点である"K" LINE PTE LTDにおいては、当社と同様に売上高・営業未収金を重要な勘定科目として評価対象としていますが、棚卸資産については、財務報告全体に与える影響が僅少であると判断し、評価対象に含めていません。OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.においては、持分法による投資損益への影響を考慮して、売上高・営業未収金及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象とし、棚卸資産については、財務報告全体に与える影響が僅少であると判断し、評価対象に含めていません。この他、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを評価の対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。