YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Governance Information • Jun 20, 2025

 内部統制報告書_20250620160036

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号　明治安田生命大阪御堂筋ビル） 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号　JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 （神戸市中央区加納町四丁目２番１号　神戸三宮阪急ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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 内部統制報告書_20250620160036

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長増田慶作は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社14社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲の対象外といたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループはコンサルティング事業を主たる事業としており、その事業活動の成果を最も示す指標として、売上高が適切と判断いたしました。各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、売上高のおおむね２／３に達している当社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、コンサルティング会社という業態に鑑み、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高並びに売掛金に至る業務プロセス及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして選定した結果、のれんの減損判定プロセスを評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。