Nippon Signal Company,Limited

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	日本信号株式会社
【英訳名】	Nippon Signal Co., Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本英彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング内
【電話番号】	03 (3217) 7200
【事務連絡者氏名】	総務部長　藤本浩正
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号　新丸の内ビルディング内
【電話番号】	03 (3217) 7200
【事務連絡者氏名】	総務部長　藤本浩正
【縦覧に供する場所】	日本信号株式会社　大阪支社　(大阪市北区小松原２番４号　大阪富国生命ビル) 株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01769 67410 日本信号株式会社 The Nippon Signal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E01769-000 2025-06-20 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月20日に開催された当社第142回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月20日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

当社は、2022年６月24日開催の第139回定時株主総会で更新した株式の大量取得行為に関する対応策（本買収防衛策）の存廃について、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆さまのご意見や、買収への対応方針を巡る近時の動向等を踏まえて検討を重ねてまいりました。その結果、本買収防衛策の必要性が相対的に低下していると判断したことから、本定時株主総会終結の時をもって継続しないことといたしました。本買収防衛策の廃止にあわせ、現行定款第７章を削除するものであります。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、塚本英彦、後藤隆一、堀江　徹、井上由里子、村田誉之を選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役として、徳渕良孝、徳永　崇、鈴木雅子、相澤利彦を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案	508,326個	1,098個	144個	(注)１	可決	99.2％
第２号議案				(注)２
塚本　英彦	414,928個	94,493個	144個	可決	80.9％
後藤　隆一	508,378個	1,043個	144個	可決	99.2％
堀江　　徹	508,207個	1,214個	144個	可決	99.1％
井上　由里子	508,174個	1,247個	144個	可決	99.1％
村田　誉之	507,972個	1,449個	144個	可決	99.1％
第３号議案				(注)２
徳渕　良孝	497,565個	11,843個	144個	可決	97.1％
徳永　　崇	508,197個	1,211個	144個	可決	99.1％
鈴木　雅子	508,190個	1,218個	144個	可決	99.1％
相澤　利彦	508,228個	1,180個	144個	可決	99.2％

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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